キャッシング申込み時に勤続年数の嘘を付くとどうなる?

消費者金融勤続年数はどのくらいあればいい?

消費者金融のキャッシングやカードローンを申し込むときには個人の属性情報を提示する必要があります。

 

氏名や住所、性別、年齢、年収や勤務先、そして勤続年数などがこれに含まれています。

 

消費者金融は申込み者の返済能力を審査しなくてはならないため、個人の属性情報を審査・確認することで返済能力を見極めています。

 

年収が高いほうが良い、公務員や大企業に勤めている方が有利、という話はよく耳にします。しかし、勤続年数に関してはあまり知られていない部分も多いです。つまり、そこまで重要な審査項目ではない、ともいえますが、これが原因で審査に通らないこともありうるので確認してみましょう。

 

勤続年数はどのように評価される?

以前までであれば、年収400万円以上で勤続年数は2年以上、正社員であることが条件、といった審査でしたが、今は状況が変わっていて、これらの条件を満たしていなくても審査に通るようになってきました。

 

例えば、年収200万円程度、パートやアルバイトなどの非正規雇用、そして勤続年数1年程度でも簡単に契約できます。もちろん、返済能力はそこまで高くないと判断されるため利用限度額はほどほどになってしまいますが。

 

中でも勤続年数が重要視されているのはアルバイトやパートなどの雇用形態で働いている方です。正社員とは異なり、バイトやパートはやめたい時にいつでもやめられますし、比較的簡単にリストラされる雇用形態です。

 

そのため、勤続年数半年未満や、コロコロと勤務先が変わっている場合は審査に悪影響を与える可能性があります。しかし、3年以上の勤続年数があれば、今後も安定して働き続けることが期待できるため、審査で有利に働くようです。

 

勤続年数は2の次、3の次?

キャッシングの審査では申込み者の総合的な審査で判定しています。そのため、勤続年数が短くても年収が高い、安定した収入が見込める職業に就いている、という場合は特に問題なく審査をパスできます。

 

年収が低くても勤続年数が高ければ審査をパスしやすいです。ボーダーラインとしては年収200万円以上、勤続年数1年以上あれば希望融資額にもよりますがある程度は審査に通るようです。どちらかというと、勤続年数の長さよりも収入や勤務先などの返済能力に直結する部分、そして他社借入状況の方が重要視されています。

 

勤続年数の嘘をついたらどうなる?

審査の最終段階では「在籍確認」を必ず行います。これは申込み者が本当にその会社で働いているのかを確認するための作業です。消費者金融は申込み者が借入していることを周囲の人たちにバラしてはいけないため、在籍確認では本当に本人がその会社で働いているのか、というところまでしか確認しません。

 

つまり勤続年数についてはそうそうバレることは無い、ということになります。そこで少しでも審査で有利になるように勤続年数で嘘の申告をする人もいるようですが、これは絶対にやめましょう

 

万が一この嘘がバレた時には借金の一括返済を求められたり、ブラックリストに記載されてしまうリスクがあります。今はアルバイトやパートでも審査に通る時代なのですから、リスクを犯さずに勤続年数は正しく申請しましょう。

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