配偶者貸付を使えば夫婦の年収の合計の3分の1まで借入可

消費者金融

クレジットやキャッシングを利用する場合、申込み者本人にある程度の収入がなければ審査に通りません。これは総量規制という貸金業法によって個人の借入は年収の3分の1までと制限されているからです。

 

そのため、収入を全く持たない専業主婦や、家事や育児の都合上、一時的に休職している方にとって厳しい状況にあります。しかし、総量規制にはいくつかの例外が設けられているんです。そのひとつとして「配偶者貸付」があります。

 

ここでは配偶者貸付で借りる場合のいくつかのチェックポイントを紹介していきます。

 

配偶者貸付とは?

まずは配偶者貸付という制度をチェックしてみましょう。この制度は「夫婦の年収の合計の3分の1まで借入できるようになる」というものです。例えば、夫の年収が500万円、妻の年収が100万円だった場合は合計で600万円の収入があることになります。

 

つまり、この夫婦だと合計で200万円まで借入できることになります。極端な例でいけば、夫の収入が300万円、妻の年収が0円だったとしても合計で300万円の3分の1、つまり100万円までは借入できます。これが配偶者貸付の内容です。

 

配偶者貸付を利用するためには申込みの際にいくつかの書類を提出する必要があります。

 

同意書

配偶者の同意書を提出することは絶対条件のひとつです。信用情報を提供する(年収や勤務先など)、配偶者貸付で借入することへの同意が求められます。

 

住民票や戸籍妙本

これらの書類を提出することで婚姻関係を明確にします。もしも事実上の婚姻であれば未届けの記載が必要です。また認められない可能性も出てきます。

 

配偶者の収入証明

同意した配偶者の収入証明もまた必要書類のひとつです。給料明細書や確定申告書などが当てはまります。

 

これらの必要な書類が全て揃って初めて配偶者貸付が認められます。ですので、夫に内緒で、妻に内緒で配偶者貸付でのキャッシングはできないことになります。

 

大手消費者金融は採用していないことが多い?

このように上手に活用できれば非常に便利な配偶者貸付ですが、実際のところ大手消費者金融はこれを採用していないことが多いです。

 

もし仮に採用していたとしても、本人に多少なり安定した収入がなくては審査に通らない、というところがほとんど。契約する人自身が返済できないとリスクが大きいと判断していると考えられます。

 

とはいえ必ずしも正社員である必要はなく、パートやアルバイトなど金額は少なくてもある程度安定した収入があれば認めるというところはたくさんあります。

 

ちなみに銀行系カードローンの場合は申込み者に全く収入がなくても配偶者に収入があれば利用可能なところが多いようです。というのも、銀行系カードローンの場合はそもそも総量規制対象外となっているため年収3分の1にこだわる必要が全くないからです。

 

しかし信販系カードローンの場合は消費者金融と同じように総量規制対象となっているので夫婦の年収の合算の3分の1を超えない範囲が限度額となります。

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