介護の制度は条件などにより活用できない場合も

今後ますます高齢化社会が進むと予想されているので、家族の介護の問題はより一層深刻なものになるとみられています。家族への介護が必要になると、まとまった資金が必要になります。公的機関でも、介護する家族のための貸付制度をいろいろと導入しています。

 

たとえば、生活福祉資金貸付制度や育児・介護休業対策資金と呼ばれる制度があります。

 

しかしこれらの公的な貸し付けの問題点として、誰でも介護していれば受けられるわけではない点に注目です。65歳以上の高齢世帯でないといけないとか、低所得者世帯を対象にしているケースが多いからです。

 

また手続きが煩雑なものもあります。例えば介護休業するにあたって、その証明書を提出しないといけないなどの制約が出てくる可能性があります。そうするとお金が今すぐ必要なのに、なかなか給付が受けられないという事態も考えられるわけです。

 

介護ローンの活用を検討

金融機関や消費者金融の中には、介護ローンのサービスを展開している所も多いです。公的貸付と比較して民間の方が、審査スピードは速いです。審査をクリアできれば、すぐに資金を調達できます。差し迫った必要な資金があれば、介護ローンの利用も検討すべきです。

 

民間の介護ローンを見てみると、10〜500万円といった融資枠になっている商品が多いです。返済の時に金利が気になる人も多いでしょうが、4%台の商品も見られます。このため、フリーローンと比較すると利息支払いの負担は決して重たくはありません。

 

担保や保証人に関しては、必要ないとしている所が多いです。手軽に介護のための費用を借入したいと思うのであれば、介護ローンは時として利便性も高いです。

 

介護ローンの概要

介護ローンは目的別ローンになるので、融資されたお金はある決まった使徒で使われないといけません。介護ローンの場合文字通り、介護関連のためにしかお金は使えません。具体的には、車いすや介護用のベッドなどの介護用品や介護機器の購入資金、手すりやスロープを付ける、風呂のリフォームなどの介護のための住宅増改築のため、介護施設の入所一時金や遠距離介護のための交通費などが該当します。

 

介護を受けている高齢者が、時に体調を崩すこともあるかもしれません。この時症状によっては病院に入院するケースも出てくるでしょう。この場合、入院費は医療費に相当するので介護費用とは別と判断され、使えないケースがほとんどなので注意してください。

 

介護ローンの借入のできるのは、20〜65歳未満の人で親族に介護の必要な人のいることです。ちなみに介護しないといけない親族と別居をしていたとしても、介護をしていれば融資は受けられます。その他は一般的なローンと一緒で、安定収入があって保証会社の審査を通過できることが条件となります。介護ローンの中には完済時の年齢で上限が加わるものもあるので、老老介護などの時には注意が必要です。

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