民事と商事によって利率に違いがある

消費者金融などからお金を借りる場合には、利息の支払いの発生するケースが多いです。この金利をどのように設定するかは法律によって、ルールが決められています。法定利率と法定利息と呼ばれるものは、法律で定められた利率のことをさします。

 

特別お金の貸し借りをする時に、金利をいくらと決めていない場合にはこの法定利率をベースにして、法定利息額を算出します。そして法定利率の他にも金利を決めるときには、約定利率によって決める方法もあります。

 

約定利率とは、お金の貸し借りをする双方で合意をした金利をさします。約定利率は原則、当事者間で合意が得られれば自由に設定できます。しかしあまりに高い金利にしてしまうと、お金を貸す側と借りる側の公平性を欠く結果になりかねません。どこまでも当事者の自由にしてしまうと、貸す方が暴利をむさぼる可能性も出てきます。

 

そこで金利の上限を設定した利息制限法という法律があります。利息制限法では、以下のような上限金利が設定されているので、消費者金融でお金を借りるときにこのルールが守られているかどうか確認してください。

借金の額 上限金利(実質年率)
10万円未満 20%
10万円以上100万円未満 18%
100万円以上 15%

 

民事法定利率とは

法定利率の中でも、状況によっていくつか異なる金利が適用されます。まず基本となる法定利率のことを、民事法定利率といいます。民法404条に明記されているもので、当事者間で特別の意思表示のない金銭貸借の場合、年5%の金利とするというものです。

 

意思表示とは、当事者間で金利の決め事をしているケースをさします。その場合には、利息制限法の範囲内で定められた約定利率の方が優先されるわけです。

 

商事法定利率とは

通常の民事におけるお金の取引をした場合には、先ほど紹介した民事法定利率をベースにして、利息の支払額を決めます。しかし通常取引ではなく商取引を行っている場合には、民事法定利率とは異なる法定利率が適用されます。商取引の場合には、商事法定利率と呼ばれる利率が適用されるわけです。

 

商事法定利率は商法514条の中に記載されています。商行為に伴って債務が生じた場合には、年6%の利息を支払うというものです。商取引の場合、通常取引とは違って会社の経営を進めるためにより多くの利益を確保する必要があります。このため、民事法定利率よりも1ポイント金利が高めに設定されているわけです。

 

商事法定利率が適用されるためには、先ほども見たように商行為によって生じた債務である必要があります。具体的にはどのようなものが該当するのでしょうか?

 

法人や商人同士の取引の場合には、商行為に該当します。そして商人と個人がやり取りをした場合も商行為に該当しますので、特別金利を決めていなかった場合には商事法定利率が適用されます。純粋な個人同士の金銭の貸借の場合のみ、民事法定利率が適用されると思ってください。

ランキングバナー


プロミスのおすすめポイント


※お客様によって融資までの時間が異ります。
※お申込みの時間帯によって、当日中のご融資ができない場合があります。
※プロミスはSMBCコンシューマーファイナンスのブランドです。


プロミスの特徴


実質年率 限度額 無利息 即日融資
4.5%〜17.8% 1〜500万円 最大30日間

※即日キャッシングは平日14時までにWEB契約完了が必要

※無利息キャッシングはメールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です


ボタン


アコムのおすすめポイント


アコムの強みと特徴

実質年率 限度額 無利息 即日融資
3.0%〜18.0% 800万円

ボタン


アイフルのおすすめポイント


アイフルの強みと特徴

実質年率 限度額 無利息 即日融資
4.5%〜18.0% 500万円

※審査結果によっては、ご希望に沿えないこともございます。

※即日キャッシング:14:50までの振込手続完了が必要です。

ボタン

レディースNO.1は


プロミスレディースキャッシングのおすすめポイント

※お申込みの時間帯によって、当日中のご融資ができない場合があります。
※プロミスはSMBCコンシューマーファイナンスのブランドです。

実質年率 限度額 無利息 即日融資
4.5%〜17.8% 1〜500万円 最大30日間

※即日キャッシングは平日14時までにWEB契約完了が必要

※無利息キャッシングはメールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です

ボタン


このページの先頭へ戻る