利息制限法の運用が厳しく、もはやグレーゾーン金利は存在しない!

消費者金融から借り入れをする際、一定の金利のもとでお金を借ります。この金利は消費者金融が自由に設定できます。このため、消費者金融ごとで設定されている金利は異なります。しかしどこまでも自由に金利設定できるわけではありません。利息制限法という法律で定められているルールの中で決める必要があります。

 

利息制限法とは、借入金額によって金利の上限を定めた法律のことです。元金と上限金利の関係は以下のようになります。上限金利は実質年率で表示されています。

 

元金 上限金利
10万円未満 20%
10万円以上 18%
100万円以上 15%

もしこれ以上の金利設定になっていたとしても、利息制限法を超える部分の利息は一切無効になります。ですから借金返済をしている途中であれば元金返済に充当できるので、借金の圧縮ができますし、完済しているのであれば過払い金となって返還請求が可能です。

 

グレーゾーン金利があった理由

しかし「ちょっと待った!」という人も出てくるはずです。「利息制限法以上の金利で借金返済を前にしていたぞ」という人はいませんか?実際一昔前までは、年利が25%以上という消費者金融はざらにありました。有名な大手消費者金融でもこのようなことをしていました。

 

なぜこのような利息制限法を超える違法な金利がまかり通っていたかというと、利息制限法は罰則対象ではなかったからです。違反をしても処罰対象ではないので、消費者金融は堂々と利息制限法違反をしていたというわけです。

 

しかも金利に関する法律は、ダブルスタンダードがありました。金利に関する法律は利息制限法の他にもう一つ、出資法という法律がありました。出資法では、年利29.2%以上の金利で貸金業者が融資をすると罰則の対象になったのです。

 

つまり利息制限法を超えているけれども、出資法の金利以内であれば、処罰ができなかったのです。このような金利のことを、グレーゾーン金利と呼んでいました。

 

グレーゾーン金利はもはや存在しない

現在、グレーゾーン金利は存在しません。なぜなら出資法が改正されて、利息制限法の上限金利と同じ所に引き下げられたからです。つまり実質上利息制限法を超える金利で融資を行えば、即処罰の対象になってしまうのです。

 

一昔前までは25%を超える金利だったのにある時を境に、金利が一ケタのような一気に低くなったなという印象はありませんか?これもグレーゾーン金利を許さないという政府の姿勢によって、消費者金融も利息制限法の上限を超えない金利設定にせざるを得なくなったからです。

 

グレーゾーン金利の高金利で、昔借金返済をした人はいませんか?そのような人はもし利息制限法を超える利息の支払いが証明されれば、過払い金の返還請求を行えます。弁護士などの専門家に相談すれば、借金の引き直し計算をしてくれ、過払い金が発生しているかどうかをチェックしてくれます。

 

過払い金の返還請求には、時効があります。最後の取引をしてから10年以上経過すると請求権が失効してしまうので、早めに相談をしてください。

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