利息制限法の金利になっているかどうかを確認

グレーゾーン金利のあった背景

消費者金融の金利で、グレーゾーン金利という言葉を聞いたことはありませんか?厳密にいうと違法だけれども罰則規定のない金利というのがありました。なぜグレーゾーン金利がまかり通ったかというと、日本の法律は長らくダブルスタンダードの状況が続いていたからです。

 

日本には利息の上限を制限する法律が2つありました。利息制限法と出資法という2種類の法律です。ちなみに利息制限法は借入金額によって金利の上限が決まっていて、15〜20%を上限とする法律です。ところが出資法では、上限を年利29.2%としていました。

 

  借金の額 上限金利(実質年率)
利息制限法 10万円未満 20%
10万円以上100万円未満 18%
100万円以上 15%
出資法   29.2%(現在は利息制限法と同じ)

しかも利息制限法には違反をしても、罰則規定がありませんでした。そして出資法には罰則規定があります。このため、利息制限法を超え出資法以下の金利で消費者金融は利息を取っていたのです。皆さんも知っている大手の会社でも、このようなグレーゾーン金利に設定している所は多かったです。

 

改正貸金業規制法の誕生

グレーゾーン金利といって、違法行為でありながら罰則規定のない金利がまかり通っていました。ところがこのグレーゾーン金利の撤廃のきっかけとなる法律が平成18年に成立しました。それが改正貸金業法規制法です。改正貸金業規制法は、消費者金融やクレジットカード会社に対する規制の強化が目的の法律です。

 

その一環として、グレーゾーン金利の撤廃がありました。先ほど紹介したように日本には長らく、2種類の金利の上限を定める法律がありました。その中でも罰則規定があって、上限設定の緩やかな出資法が改正されました。

 

新しい出資法ではそれぞれ年利で、元金10万円未満は20%、100万円未満は18%、それ以上は15%を上限金利になります。実はこの金利の上限は、利息制限法と全く一緒になります。すなわち、グレーゾーンそのものがなくなったので、グレーゾーン金利による融資はできなくなったのです。

 

早めに動く貸金業者も

改正貸金業規制法は平成18年12月13日に成立して、20日は交付されています。この法律が実際に施行されるのはこの年中であるといわれています。ただし改正貸金業規制法は、2年半の猶予が用意されています。このため、平成21年末が完全施行のタイミングとなっています。

 

この移行期間をどのように運用するかについては、消費者金融の中でも判断が分かれました。完全施行されるまでは、今まで通りの29.2%の従来の出資法を守るという消費者金融もありました。一方で出資法の金利が引き下げられるのを見越して、早めに対策をするところもありました。

 

いずれにせよ、高利で融資をしていた中小の消費者金融の中には法律が施行されては営業できないとかなりの所が廃業したといいます。しかし闇金といって、地下に潜って高利貸しを行っている所もあるので、このような闇金に引っ掛かることのないようにしてください。

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