弁護士に頼らなくても自力で借金解決ができるケースが多い

債務整理を行う場合、弁護士や司法書士に相談して二人三脚で進めていくのが一般的です。しかし、中には自分の力だけで債務整理を行えるものもあります。その代表的なもののひとつが「特定調停」です。特定調停は簡単に説明すると債権者(消費者金融など)と債務者(利用者)の間に裁判所を挟んで、今後の返済額について話し合う、という債務整理になります。

 

債務整理の中でもポピュラーな任意整理の場合は弁護士が各消費者金融と話し合いを進めていくのですが、特定調停の場合は裁判所の調停委員が話し合いします。個人の申し立てができ、費用も安く抑えられるのが大きな特徴です。

 

簡易裁判所に相談しよう

特定調停を考えている場合、簡易裁判所を利用することになります。ですので、手続きを取るためにまずは近くの簡易裁判所に申し立てをしましょう。「裁判所に足を運ぶのは気が引ける」という方はまずは電話で問い合わせてみても良いでしょう。実際に特定調停を利用した人たちの口コミや体験談を見ると「親身になって相談にのってくれた」「最後までしっかりと面倒を見てくれた」といった意見が多いです。

 

簡易裁判所に足を運ぶと「特定調停申立書」「債権者名簿」「収入計算表」を受け取ります。これらの書類に記入して提出し、不備がなければ申立が成立します。記載する内容が良く分からない方は調停委員に相談しましょう。

 

特定調停で必要となる書類は次の通りです。

生活の収支が分かる書類 給料証明書や源泉徴収証、家計簿、銀行通帳など
借入の内容が分かる書類 契約書や領収書、請求書、明細書など
資産の分かる書類 登記簿謄本、生命保険証券、車検証など
住民票 簡易裁判所によっては提出しなくても良いことも

 

費用が安いのが最大の魅力

特定調停の最大の魅力はなんと言っても費用を安く抑えられることです。弁護士や司法書士を通じて債務整理を行う場合はそれぞれに成功報酬を支払わなくてはなりません。しかし、特定調停に必要な費用は予納郵券と印紙代を合わせて1社ごとに700円程度となります。例えば5社と特定調停をしたい場合は3500円ほどの費用があればOK。その他は交通費程度のものです。

 

特定調停の効果

特定調停を行うと次のような効果が現れます。

取り立てがストップする 簡易裁判所に対して特定調停の申し立てが受理された時点で「申し立て受理票」が発行されます。これを各金融機関にコピーした物を郵送・ファックスすれば取立てがストップします。
借金総額の減額 裁判所に提出した領収書や契約書などを元に調停委員が債務調査を行います。そこから実際に支払えそうな金額を算出して調停の話し合いを進めていきます。
利息のストップ 特定調停が認められると利息の発生がストップします。

 

特定調停の流れ

特定調停の流れについて確認しておきましょう。まずは簡易裁判所に足を運びます。すると、申し込みに必要な書類を渡されるのでそちらを記入して再度提出。申し立てしてから数週間後に調停委員の方と面談します。これが第1回の調停。「どうして借金をすることになったのか」「支払う意思はあるのか」「どのような返済プランなら可能なのか」といった話を進めます。

 

そこから今後の返済計画を練り直す、といった流れです。第2回の調停でそれぞれの消費者金融と調停委員が交渉を進めて行き、成立すればあとは作り直した返済計画に基づいて返済してきます。

 

特定調停の事例

欲しいものがあるとすぐに借金をしてでも購入してしまうAさんは借金の総額が160万円まで膨らんでしまいました。毎月の返済額は6万5000円となっており、かなり生活を圧迫しています。ついに新しく借金することもできなくなってしまい、債務整理を決意。

 

様々な債務整理の中からできるだけ費用を掛けたくない、ということで特定調停を選ぶことにしました。調停委員との話し合いで毎月3万円程度までなら支払えそうだ、ということで調停を進めていく方向になりました。交渉の結果、50万円の減額+利息のカットが認められ、借金総額は110万円、毎月の返済額は2万8000円に減額できました。

 

特定調停は申し立てが認められれば必ずしも成立するとは限りません。もしも債権者側が応じなかった場合は自己破産に陥るケースも珍しくないんです。ですので、特定調停にするべきか、自己破産するべきかをしっかりと相談して決定しましょう。

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