消費者金融ができる取り立て行為は明確に決められている

消費者金融からお金を借りて、もしも返済ができなかったら怖い取り立てが待っている…と思っている方はたくさんいます。ですが今は「貸金業法」という消費者金融をよりクリーンに利用するための法律によって取り立てができる範囲が明確に決められています。

 

大まかな取り立ての範囲として「暴力的な態度はとらず、利用者の生活や仕事などに影響を与えるような取り立ては禁じる」と決められています。当然、消費者金融だけでなく、消費者金融から取り立て委託を受けた人に関しても適用されるものです。もしも次のような行為があった場合は速やかに警察に連絡をして適切な処分を求めましょう。

 

暴力的な態度

取り立てのイメージとして「暴力的な態度」がありますが、これは違法な取り立て行為になります。高圧的な態度もこれに含まれるため怖い取り立ては原則として不可能です。もちろんあまりにも返済がなかったり、連絡がつかない場合は相手も人間ですので多少いらだったりすることもあるでしょう。しかし直接的な暴力は即刑事告訴の対象となるため消費者金融側もかなり敏感になっています。

 

大声や乱暴な言葉

先程の暴力的な態度と通じるものがありますが、貸金業法では大声や乱暴な言葉を発することは違法な取り立て行為として禁止されています。

 

大人数での取りたて

大人数での取り立ては違法な取り立て行為に含まれます。具体的に何人からがアウトなのかについてはそれぞれ見解がありますが、基本的には1〜2人での取り立てが採用されることが多いです。もしも5人や10人といった人数で取り立てに来た場合は直ちに警察に連絡しましょう。

 

午後9時から午前8時までの連絡

貸金業法によって消費者金融は午後9時から午前8時までの間に利用者に連絡を取ることを禁じています。電話やファックスはもちろん、自宅に直接訪問するのもNGです。逆にいうと朝の8時から夜の9時までは取り立てできることになります。

 

しつこい取り立て

基準が若干曖昧な部分もありますが、反復・継続して取り立ての電話や訪問を繰り返すことも違法な取り立て行為に含まれています。もしも連日取り立てがくる場合は警察に連絡を。頻繁に取り立てが来ると私生活や仕事などに悪影響を及ぼすためこれが違法な取り立て行為に該当します。

 

プライバシーを明らかにすること

貸金業法によって利用者の借入の事実を他人に知らせることは違法です。そのため、張り紙や落書きなどプライバシーを明らかにすることは厳禁となります。また同じ理由で勤務先への訪問も違法な取り立て行為になります。さらには支払い義務のない人、例えば利用者の両親や配偶者、子供なども含まれます。

 

他の業者からの弁済を要求

返済が滞っている場合、他の消費者金融を利用して返済して欲しい、という言われ方をすることもありますが、これは違法な取り立て行為です。他社のカードローンやクレジットカードでの弁済を求められたら警察に連絡しましょう。

 

弁護士に委任した後の取り立て

債務整理のために弁護士に相談した場合、弁護士から消費者金融に対して代理権受任の通知が送られます。これを受け取った後に利用者や保証人に対して取り立てを行うことはできません。

 

これらの他にも、いくつかの違法な取り立て行為が明確に記されていますが、基本的にはこれらを抑えておけば大丈夫です。もしひとつでも違法な取り立て行為だと感じるものがあったら警察に相談しましょう。

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