詐欺・悪徳業者を避けるために

悪徳業者の貸します詐欺に注意

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誰もが耳にしたことがあるような大手消費者金融や金融機関と似た名前を使って「融資する」「貸付する」という名目で様々なお金を振り込ませようとする詐欺「貸します詐欺」が全国各地で多発しています。実際に貸します詐欺に遭ってしまうとだまし取られたお金が返ってこないケースが多く、ほとんどは泣き寝入りせざるを得ません。そのため、被害を受ける前に貸します詐欺の手口や対策方法を知っておくことが大切です。

貸します詐欺の手口内容

貸します詐欺の手口・内容について紹介していきます。まずはじめに「お金を貸します」「低金利で貸付します」「初めての人でも高額融資可能!」メールやダイレクトメール、チラシなどが送られてきます。もちろん正しい運営を行っている消費者金融は自分たちからこのような連絡手段をとることはありません。ですので、この時点で悪徳業者、詐欺業者だと判断するのが普通なのですが、本当にお金に困っていたり、どうしても出費に対応しなくてはならないときなど、精神的に余裕がないときは心強く感じられるものです。

そこで記載されている電話番号に電話をかけると普通の消費者金融のように審査を行います。多くはその日のうち、あるいは翌日までには連絡がきて「無事に審査をパスしました」といった内容で次のステップに進んでいきます。

従来の消費者金融の場合だと審査に通った時点で借入できるようになるのですが、貸します詐欺の場合は登録料や一時保険金を振り込むように指示してきます。もちろん通常はそのようなことは一切ありません。例えば「登録料として5万円を振り込んでください」「一時保険金として10万円を振り込んでもらい、確認ができたらお金はお返しします」といった内容が多いです。これらを振り込むと突然連絡がつかなくなり、あとは泣き寝入りするしかない、というわけです。

貸します詐欺に遭わないために

貸します詐欺の危険から回避するためには次のようなポイントを抑えておくべきです。

メールやダイレクトメールは無視

突然送られてくるEメールや自宅に届いたダイレクトメール、チラシなどは無視しましょう。ここで連絡をしてしまうと口の上手い悪徳業者に騙されてしまう可能性があります。有名な消費者金融や銀行の名前ととてもよく似た名前が書かれていることがほとんどなので、グループ会社だと勘違いしがちです。その点も注意しておきましょう。

振込は絶対にしない

もし電話をして審査を受け、振込の支持があった場合は絶対に従ってはいけません。本来なら返済以外でこちらから振り込むことは一切ありません。貸します詐欺はどこかで必ずお金を要求してくるので、その時点で警察に連絡すべきです。

登録番号を確認

貸金業を営むためには国や都道府県に届出を出して貸金業登録番号を発行してもらわなくてはなりません。悪徳業者や詐欺業者はこれらの番号を取得していないため確認しましょう。金融庁のホームページにある「登録貸金業者情報検索サービス」ですぐに検索できます。

もしも被害に遭ってしまったら

貸します詐欺の被害に遭ってしまったら、振り込んでしまったお金を取り戻すのはなかなか難しいです。しかし警察や消費生活相談などに届出を出せば、うまくいけばお金が返ってくる可能性もありますし、他の人たちが被害に合うのを未然に防げるかもしれません。

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