消費者金融と裁判をすることになったらきちんと受けよう

消費者金融から借入をしていると返済が滞ってしまう場合もあります。一昔前だと怖い取り立てが来るイメージがあったかもしれませんが、かつてと比べると取り立ても厳しいものではなくなり、非常にクリーンで利用しやすくなっています。

 

これは貸金業法によって取り立てができる範囲を明確にしたことで無理な取り立てができなくなったという背景があります。しかし、消費者金融からすると以前のような取り立てができない分、しっかりと返済してもらわなくては困ります。

 

事実、潰れてしまった消費者金融もたくさん出ていて一時期ニュースをにぎわせていました。消費者金融側としては取り立てをしてもなかなか返済に応じてもらえない場合は裁判を通じて返済してもらおうというスタンスをとっているところが増えています。

 

裁判になるとどうなる?

消費者金融側が原告として訴訟を起こした場合、お金を借りている人に対して裁判所から特別送達が届きます。これは消費者金融の取り立ての一環として送られてくる警告書や督促状など全く性質の異なるものです。消費者金融からの警告書や督促状は無視してもよいのですが、裁判所から送られてくる特別送達を無視してしまうと無条件で原告が勝訴、つまり消費者金融が勝つことになってしまいます。

 

消費者金融が勝訴すると「強制執行」ができるようになり、毎月支払われている給料はもちろん、家や自動車、家財などの財産を差し押さえする権利が生まれます。そうなってしまうと、借入した金額にもよりますが場合によっては自己破産よりも悲惨なことになりかねません。

 

ですので、裁判所から通達が来たら必ずそれに応じる「異議申し立て」を行いましょう。異議申し立てをすることで裁判へと移行します。

 

もちろん自分1人だけの力で裁判に臨むのは厳しい部分があるため弁護士を雇って共に戦っていくことになります。裁判になると当然消費者金融の方が有利なことが多く、裁判沙汰になる前に返済が難しいと感じたら早めに消費者金融に相談する、あるいは弁護士や司法書士に相談して債務整理を行うことをおすすめします。

 

詐欺や悪徳業者との裁判

法律で決められている上限金利を超えるような貸付を行っている詐欺業者、悪徳業者も裁判に発展させるケースが増えています。利息制限法や出資法に則って現在の上限金利は20%までと定められています。もしもこれを超える貸付を行った場合は刑事罰に問われるため、利用者は返済しなくて良いだけでなく、これらの悪徳業者は罰せられることになります。

 

そのため、詐欺・悪徳業者から裁判を申し立てられたとしてもきちんと応じれば返金する必要がなくなるケースもあります。とはいえ、これらの業者も何も考えずに裁判を立てて返済を求めるわけではありません。様々な手段を取ってきます。これに対応するためにはやはり弁護士の力が必要不可欠ですので、裁判沙汰になったら速やかに弁護士に相談しましょう。

 

うまくいけばこれまでに返済した金額も取り返せます。過去のケースを見ると、悪徳業者から裁判を受けた利用者が借入した金額をそのままもらえた、というケースもあるくらいです。

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