ドロップシッピング商法の手口や事例、対策方法

ドロップシッピング商法とは、ネットショップを使った比較的新しいビジネススタイルです。注文だけネットショップ(利用者)が請負って、商品の管理や発送などは卸業者が行っています。ドロップシッピング商法のメリットは在庫を持つことなく、自分の好きな商品を好きな価格で販売できるためうまくいけばネットショップとして大成功を収められるチャンスが広がります。

 

もちろんドロップシッピング商法自体は全く問題のないまっとうなビジネスです。しかし、これを利用して様々な詐欺を行う悪徳業者が増えてきており、問題視されています。実際に国民生活センターへの相談件数を見てみると次の表の通りとなっています。

 

年度別相談件数

年度 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
件数 63 139 181 379 1326 1530 823 871 888

出典:国民生活センター

 

上記の表の通り相談が出始めた2005年あたりは60件ほどしかなかったにもかかわらず、2009年を境に急激に相談件数が伸びています。2011年よりおよそ半数にまで落ち着いたものの、800件あたりを前後していることからまだまだ問題は根深いことが分かります。実際被害総額も数百万円を超えることもあり、社会問題としてとらえられています。

 

ドロップシッピング商法の手口

ドロップシッピング商法の手口は個人でも簡単に開設できるネットショップに目をつけています。個人の場合だと在庫管理は難しいため「うちでサイトの作成から仕入れ、在庫管理、発送まで全部行うので商品の宣伝と販売だけやってください」と誘ってきます。その際に登録料、サイト制作費用、SEO対策費用、サーバー費用、保証金といった費用を請求されます。

 

確かに、これらの費用を上回るだけの利益を上げられれば全く問題ありません。しかし、結局赤字のまま終わってしまって支払った費用を回収できず泣き寝入りせざるをえない状況に陥ってしまいます。

 

ドロップシッピング商法の事例

過去にあったドロップシッピング商法の事例をチェックしてみましょう。主な手口は先程紹介した通りで、売り文句として「月に何十万円も稼げるのにリスクは全くない」「面倒な作業はすべてこちらで行うので販売だけしてくれれば良い」「万全のバックアップで絶対に儲かる」「売れなかったら返金する」これらにつられて始めてみたところ、返金されずにそのまま打ち切られた、という事例がありました。

 

裁判では事実と異なる内容を誇大広告していることで重要な事項について全く告知されていなかったことが取り上げられて業務停止命令が下されました。

 

ドロップシッピング商法の対処法

ドロップシッピング商法の対処法についてですが、まず最初に覚えておいて欲しいのが全ての業者が詐欺や悪徳業者ではないということです。ユーザーサポートを手厚く用意して誰もが満足のいくサービスを提供している業者も数多く存在しているのも事実です。

 

対処法として「誰でも儲かる」「絶対に稼げる」といったうたい文句を用意しているところは要注意です。ネットで口コミや体験談などを検索して参考にしてみましょう。もちろん、工作された口コミも存在しているので完全に鵜呑みにするのは危険です。また、契約する場合、契約書の隅々まで目を通すようにしましょう。

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