詐欺・悪徳業者を避けるために

しつこいダイレクトメールの事例と対処法のまとめ

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家のポストの中に定期的に入っているダイレクトメール。自分にとって必要がないサービスのダイレクトメールほど迷惑なものはありません。そのままごみとして捨てれば良いのですが、毎回投函されているとさすがに嫌気がさすものです。ダイレクトメールは迷惑だから違法行為なのでは?と思っている方もいるかもしれませんが、残念ながらダイレクトメールは違法ではありません。しかし、金融業で決められているルールとしてダイレクトメールに対し次の決まりが設けられています。

  • 事業社名およびサービスの名称を表示する
  • 勧誘している者の氏名を明記する
  • 商品やサービスの種類を具体的に伝える必要がある

この基本的なルールに加えて勧誘を受けた人から「二度とダイレクトメールで勧誘しないで欲しい」と連絡があった場合は以降投函してはならないと決められています。

ダイレクトメールによる被害の事例

ダイレクトメールを送ってくるのは正規の業者だけではありません。悪徳業者、詐欺業者もまたダイレクトメールを使って勧誘してきます。例えば、ちょうどお金に困っているときに「低金利で○○万円まですぐに融資します!」と書かれているダイレクトメールに記載されている連絡先に申し込みをすると、様々な手を使ってお金を毟り取ろうとしてきます。

押し貸し

ダイレクトメールを送ってきた業者に融資を申し込んだところ、いきなり銀行口座に少額のお金が振り込まれました。特に利息の話や返済日の話もなかったのでそのままにしておいたところ、1週間ほど経ったときに「明日までに5万円返済してください!」と利息制限法を無視した利息が請求された、というケースもあります。当然ですが返済する必要は全くないのですぐに警察に連絡しましょう。

貸します詐欺

消費者金融に申し込みしているけれどなかなか審査に通らず、お金に困っている人をターゲットにした詐欺に「貸します詐欺」があります。「100万円の融資が可能ですが保証料として5万円振り込んでください。保証料は後でお返しします」といったにもかかわらず、振込したらそのまま音信不通に。

ダイレクトメールへの対処法

ダイレクトメールがしつこく送られてくる場合、どのような対処法を取るべきでしょうか。

まずひとつは完全に無視することです。届いたダイレクトメールはすぐにごみ箱へ。たとえ魅力的なことが書かれていたとしても信用してはいけません。大手の消費者金融はダイレクトメールを使ったり、電話で勧誘してくることはありません。しつこい勧誘を行うのは中小の貸金業者、もしくは違法業者と決まっています。

そしてもうひとつは受け取り拒絶手続きを行うことです。届いたダイレクトメールを開かずに「受け取り拒絶」と書いたメモを張りつけて郵便ポストに投函しておけばあとは郵便局側で処理してくれるようになります。

これらの対処法をとっているにもかかわらずダイレクトメールがしつこく届くような場合もあります。しかし現状として法律によるダイレクトメールの投函をやめさせるのは難しい部分があります。やはりひたすら無視するのが最も無難な対処法だと言えるでしょう。

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