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任意整理ができないのはこんなとき!任意整理の流れや向いている人も含めて解説!

投稿日:2018年6月7日 更新日:

どんな時に任意整理ができないかを解説

消費者金融から借金をしていて

返済が難しくなってもう返せない

利息だけの支払いで精一杯で借金の状況が全然変わらない

など深刻な借金の悩みを抱えている方は多くいます。

そういう方の選択肢として、債務整理を選ぶという方法もあります。

債務整理にはいくつかの種類があり、その中でもポピュラーなのが「任意整理」です。

この記事ではその任意整理についての流れや、任意整理ができない人について、詳しく説明していきます。

これを読み終えると自分がどんな債務整理をすれば良いかが理解できるようになりますよ!

ぜひ読み進めてくださいね。

任意整理とは

任意整理は、自己破産とは違い、債権者と話し合いながら返済金額や返済方法、利息などを決め、返済をしていくことをいいます。

任意整理をすると、今まで返済に追われていた生活からゆとりが生まれるとは言いませんが、精神衛生上の負担が軽減されるのが特徴です。

自己破産では、免責許可によって返済が免除されますが、それと同時に財産を失うことになります。

しかし、任意整理では財産を手放す必要はなく、収入から返済できる金額を交渉していく形になるので、債務者の負担が軽減されますね。

任意整理の流れを紹介

任意整理をするとどうなるの?と疑問に思う方も多いですよね。

任意整理が始まると、次の表のようなことがあります。

取り立てがストップ 弁護士や司法書士に任意整理を依頼・受任した場合は、各消費者金融に「受任通知」が送られ同時に取り立てがストップする。
借金額を減額 弁護士や司法書士に任意整理を依頼・受任した場合は、各消費者金融に「受任通知」が送られ同時に取り立てがストップする。
そして、双方が合致した金額になったとき、借金額が減額されます。
利息が無くなる 任意整理を行うと利息や遅延損害金がつかなくなります。
また、返済が遅れたからという理由で一括返済が要求されるといったケースもなくなります。
過払い金が戻ってくることもある 利息制限法の改正以前から借入していた場合は過払い金が戻ってくる場合もあります。
詳しくは弁護士や司法書士に相談してどれくらいの過払い金が発生しているのかをチェックしてみましょう。

債権者側としても、全く返済がされない自己破産をされるよりも、任意整理によって最低でも元金を返済してほしいのが本音です。

そのため、任意整理が始まると債権者との「いくらまでなら返済が可能か」という点を話合われます。

利息の見直しや遅延損害金のカット、分割回数などといった話合いが行われ、債権者・債務者の両者が合意したうえで任意整理が完了します。

場合によっては利息制限法によって、過払い金が戻ってくることもあり、それで借金を完済できてしまうという夢のようなケースもあるので、過払い金がないかどうかは、チェックしてもらいましょう。

こんな人は任意整理できないので注意して!

任意整理は、どうしても支払えない借金を抱えている方には強い味方ですが、場合によっては利用できません。

自分は次の4つに当てはまらないかどうか、チェックしてみてくださいね。

  • 定期的に入る安定収入がない
  • 3~5年で返済できない場合
  • 債権者が任意整理に応じない
  • 債権者が提示する条件が厳しい場合

それぞれ詳しく解説していきます。

定期的に入る安定収入がない

任意整理は、あくまで返済金額や方法を軽減するものです。

借金の総額の減額はできても、元金の減額は基本的に難しいのが現状です。

収入に対しての無理のない返済方法を探っていく作業でもあるので、返済能力として不安である収入がないという方は、任意整理ができません。

債権者としても、これから先確実に返済をしてもらえる保証がないため、合意をもらうには難しいでしょう。

雇用形態は問わず、パートやアルバイトであっても毎月の安定した収入がある場合は、任意整理も可能です。

もし収入がない場合は、働き先を見つける必要があります。

3~5年間で返済できない場合

任意整理には、原則として3年から最長5年で元金の返済をしなくてはいけないという決まりがあります。

3~5年で返済できるだけの借金と収入でなければ、任意整理はできないということです。

例えば月15万円のアルバイト収入の方が、500万円の元金に対し月3万円をこつこつ5年間返済したとしても、5年後には180万円にしかなりません。

5年かけて500万円を返済する場合、最低でも月8万円以上の返済が必要になります。

月15万円の収入の方に8万円もの返済は厳しいといえますよね。

この場合、残念ながら任意整理以外の債務整理を検討する必要があります。

債権者が任意整理に応じない

債権者が任意整理に応じないということは、よくあります。

そもそも、再三の返済要求にも応じることができず、任意整理まで至ってしまっているので、債権者としても債務者を快く思っていないのは当然でしょう。

そして、債権者に対し任意整理に応じなくてはいけないという法律的な義務はありません。

そのため中には、方針として応じないという業者もいます。

とはいえ先にお話ししたように、債権者側としても自己破産をされるくらいであれば、元金だけでも取り戻したいところです。

全く応じないという業者はごく少ないと思っていいでしょう。

債権者が提示する条件が厳しい場合

債権者の中には、任意整理の話し合いには応じるものの、次の3つのような厳しい条件を提示してくる場合もあります。

  • 利息カットはいいが、元金は全額一括払いで返済
  • 今までの利息はカットするが、今後の利息は支払ってもらう
  • 分割だったとしても3年以内に完済を約束

元金は確実に取り戻したい。できれば利息も払ってほしい。という債権者の意向が伺えますね。

しかし、この条件に応じることができるのであれば、任意整理までしていないという債務者も多いでしょう。

この場合、債権者と交渉を続けるか、任意整理は難しいと判断するかなど債務者は選択を迫られます。

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交渉が決裂する場合は、やはり任意整理はできないので他の債務整理を検討しましょう。

任意整理にかかる費用はどのくらい?

任意整理にかかる費用はどのくらい?

任意整理は裁判所を通さずに債権者との交渉ができるが、直接債権者と交渉することは難しいため、弁護士や司法書士に相談する必要があります。

そのため、1債権者ごとに4~5万円ほどの費用がかかると思っておきましょう。

その着手金とあとからかかる成功報酬として、減額された債務額の10%を支払うことが多いです。

また、このときに過払い金が発覚することもありますので、その場合に支払う成功報酬は過払い金の20%ほどだと言われています。

任意整理か個人再生で迷ったらどちらがいいのか?

任意整理を検討している方は、個人再生も検討しているという方も多いのではないでしょうか。

どちらも債務を減額してもらう債務整理なので、迷っているという方も多いでしょう。

そこで、任意整理と個人再生のどちらを利用すればいいのか、おすすめのケースについてそれぞれご紹介します。

任意整理はこんなケースのときにおすすめ

まずは任意整理のおすすめのケースからご紹介します。

  • 家族に知られることなく手続きがしたい
  • 特定の債権者を債務整理から除外したい

といった2つにあてはまる場合は、任意整理を検討した方がいいですよ。

家族にバレずに債務整理がしたい

任意整理は、あくまで債権者と債務者の話し合いのうえで、これからの返済計画を立てます。

個人再生とは違い、裁判所が関わることがなく、弁護士などへ伝えておけば、自宅に書類が届くこともありません。

そのため、家族に知られることなく話を進め、解決することも可能です。

また、個人再生のように家族の書類を裁判所へ提出する必要もありません。

家族に絶対に知られたくないという方は、任意整理を選択するといいでしょう。

債務整理を除外したい債権者がいる場合

例えば、家族が保証人になっている借金や、車のローンなどといった債務整理からは除外したい借金がある場合は、任意整理がおすすめです。

任意整理は、整理したい債務を選択することができるのがメリットの1つになります。

特に保証人や連帯保証人がいる債権者は注意しなくてはいけません。

保証人がいる債権の債務整理をすると、保証人へ支払い請求がいく可能性があります。

任意整理の場合、そうした債権を任意整理対象から外すことができるので、除外したい債権者がいる場合は、任意整理を選びましょう。

個人再生はこんなケースのときにおすすめ

次は、個人再生についてお話しましょう。

個人再生は任意整理とは違い、裁判所が介入します。

そのため、債権者も裁判所の決定には従わなくてはいけません。

もし次の2つにあてはまるようであれば、個人再生を検討した方がいい場合があります。

  • 差押えを受けている
  • 多額の借金がある

それぞれ詳しく解説しましょう。

差し押さえを受けている

借金を返済せずにいると、強制執行という形で給与などの差し押さえを受けることがあります。

そのため、債務整理を検討している方の中には、給与の差し押さえを受けている方も少なくありません。

しかし、個人再生手続きをすると、給与の差し押さえといった強制執行を中止もしくは取り消しをすることができます。

任意整理では、取り消しや中止することはできないので、個人再生の特徴の一つといえますね。

ただし、給与の差し押さえの場合、取り消し後も給与の3/4相当額は支給、残りの4/1は職場などに預けられます。

再生手続きが完了すると、預けた分は支払われるので安心してください。

すでに給与の差し押さえなどといった、強制執行を受けている場合は、個人再生を選択した方がよりスムーズに落ち着いた生活を取り戻すことができるでしょう。

借金している金額が多い

個人再生は、あくまで最低でも元金の返済をする任意整理とは違い、元金自体を大幅に減らして返済をするという方法です。

裁判所は再生委員を選任し、債務者と債権者の両者から意見などを踏まえた上で、債務者の再生計画を立てます。

その計画によっては、借金が5分の1までに減額されることもあり、任意整理よりも負担の軽減が期待できます。

裁判所が介入することによって、債権者の意向に影響されやすい任意整理に比べ、話し合いもスムーズに進むので、精神的負担も軽減されます。

ただし、個人再生には条件などもあるので、下記の記事も参考にしてみてくださいね。

個人再生は借金を大幅に減額してくれる唯一の制度であることを解説します!

どちらか決められないときは弁護士に相談しよう!

任意整理と個人再生、どちらか判断できないという方も多いです。

元の落ち着いた生活を早く取り戻したいものの、どちらを選んだ方がより安定した生活を取り戻せるのか、疑問で不安だという方も少なくありません。

そういった場合は、専門家や弁護士に相談するようにしましょう。

任意整理は、個人でも行うことができますが、専門家に任せることによって債権者との話もスムーズに進むケースが多いです。

また、個人再生をするとしても必要書類の手配や各手続きなど、専門家に任せることで安心することができるでしょう。

費用が気になるという方は、無料相談ができる弁護士事務所もあるので、一度相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は、任意整理をすることによって返済はどうなるのか、任意整理ができないケースなど詳しくご紹介しました。

重要なポイントは次の5つがあります。

  • 任意整理には少なくとも安定した収入が必要
  • 任意整理後の返済期間は3年、長くて5年まで
  • 債権者が任意整理に応じない場合もある
  • 任意整理では、債権者を選択して整理することができる
  • 任意整理が難しい場合は、個人再生の検討も必要

どうしても返済ができなくて苦しい

利息分だけでも減額してほしい

といった方は、この記事を参考に任意整理を検討してみてくださいね。

きっと、今よりも明るい日常を送れるようになりますよ。

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