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究極の債務整理「自己破産費用」はどれくらいかかるのが相場?

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債務整理の中でも究極の方法として広く知られているのが「自己破産」です。多くの借金を抱えている人が最終的に行き着く「自己破産」は、自分の持っている財産、例えば持ち家や自動車、現金などを手放す代わりに借金も免責する、という内容となっています。自己破産が認められると次のような効果が適用されます。



借金の免責 自己破産が認められると借金が0になる。金額が大きくても同様
財産の制限 現金や住宅、自動車などの財産に制限がつく。当面の生活費だけは残すことができる
職業の制限 一部の職業に就くことができなくなる。例:弁護士、公務員、会社の役職など
ブラックリスト 信用情報機関に登録。5~10年間クレジットカードやカードローンの利用が不可
官報に記載 自己破産者として国が発行している官報に氏名が記載される



自己破産は裁判所から免責を認めてもらわなくてはなりません。そのため裁判所に提出する書類を作成したり、裁判所での面接をクリアしていかなくてはなりません。面接では「どうして借金をしたのか」について詳しく尋ねられます。ギャンブルによる借金の場合は自己破産が認められないこともあるので弁護士や司法書士と相談しておきましょう。

自己破産費用は方法によって異なる

自己破産が認められればこれまでの借金を返す必要が無くなる(免責)ので借金に苦しんでいる人が第2の人生を歩み始めるのに適した債務整理だといえます。自己破産をせざるを得ないほどお金に困るのは仕方のないことですが、どうしても自己破産費用は発生してしまいます。しかし、自己破産の方法はいくつか用意されており、それぞれで自己破産費用は異なります。



自分で行う およそ5万円から
弁護士に依頼 およそ30万円から
司法書士に依頼 およそ20万円から



その時々によって異なりますし、利用する弁護士や司法書士によって費用も前後します。しかし大体の相場は上の表の通りとなっています。自分自身で自己破産の申請を行う場合と、弁護士や司法書士など法律のプロフェッショナルに依頼した場合とでは随分と費用に違いが出てくることが分かります。

自分で自己破産する場合

自分で自己破産の申請をする場合、大きく3つの費用が発生します。まずひとつが収入印紙代。そして予納郵便代、最後に余納金になります。


収入印紙代 1500円
予納郵券代(切手代) 3000円~1.5万円
予納金 事件による



余納金は裁判所によって費用が異なりますし、取り扱う事件によって金額が前後します。自己破産が認められた場合は「同時廃止事件」として1万円から3万円程度、自己破産が認められない場合は「管財事件」として50万円以上の、そして自己破産が認められなかったけれど代理人が申し立てできるなら「少額管財事件」として20万円程度の余納金が発生します。つまり、管財事件、少額管財事件として扱われた場合は弁護士や司法書士に依頼した方が安く済むことになってしまいます。



同時廃止事件 1万~3万円
管財事件 50万~
少額管財事件 20万~


弁護士や司法書士に依頼する

成功報酬を支払わなくてはならないので、自己破産費用を抑えたい。お金が無いので弁護士や司法書士に依頼するのは気が引ける・・・というケースもあると思います。しかし、弁護士に依頼することでより正確な書類を用意できますし、一度で自己破産が認められるケースがほとんどです。そして最大のメリットはやはり「何から何まで全てを任せられる」ということでしょう。専門的な知識や時間のことを考えるとそれなりの費用がかかるのは仕方がありません。

自己破産は債務整理の中でも難易度が高い方法だと言われています。先程紹介した通り1回で自己破産が認められなければ余計に費用がかかってくるのも大きなポイントでしょう。ですので多少費用がかかったとしても弁護士や司法書士を利用することをおすすめします。

もしも自己破産費用を用意するのが難しい場合でも安心です。というのも、自己破産すれば成功報酬を支払えないのは当たり前なことは弁護士も司法書士も分かっています。自己破産が認められれば財産を手放さなくてはなりません。ですので、分割払いや後払いに対応する事務所がほとんどです。初期費用を0円でスタートして生活再建ができて、支払う余裕が出てきたら成功報酬を振り込む方法を採用しているところはたくさんあります。多くの弁護士事務所では無料相談を受け付けていますので気になる方は気軽に相談してみましょう。

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