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旧貸金業規制法のみなし弁済は消費者に不利益をもたらす制度だった

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過去の消費者金融では「グレーゾーン金利」が問題になっていました。これは旧貸金業法によって定められていた「みなし弁済」が大きな問題だったと言われています。貸金業法は改正されたため現在はすでに撤廃されていますが、いまだにみなし弁済という言葉を耳にすることもあります。特に債務整理関連で話題になることが多いようです。そこでここでは、みなし弁済について紹介していきます。

みなし弁済とは?

みなし弁済は債務者(借金をしている人)が利息制限法によって定められている利息以上に債権者(消費者金融など)に対して利息を支払った場合でも有効となる法律のことです。利息制限法では年利15%から20%までの範囲でなければ借入することはできない、もしもこれを超える金利で融資した場合は刑事罰に問われる、それと同時に民事上融資が無効になります。

しかし、みなし弁済が適用されてしまうと利息制限法以上の利息を支払ったとしても例外的に有効とされてしまいます。これが2006年の改正によって廃止となり、2009年12月より施行が打ち切られました。

みなし弁済によるグレーゾーン金利

みなし弁済が認められていたことによって発生した「グレーゾーン金利」とは何でしょうか。利息制限法によれば、10万円未満の借入の場合は金利20%まで、10万円以上100万円未満の場合は18%まで、100万以上の場合は15%までと定められています。

これ以上の利息については民事上無効です。しかし利息制限法には罰則がありませんでした。そこで、利息制限法では足りていなかった部分を補う「出資法」が主に使われていました。出資法の場合は上限金利年29.2%まで、さらに過去を振り返ってみると年利109%という考えられないような金利の時代もあったようです。

要するに本来適用されるべき利息制限法に罰則が設けられていなかったため、みなし弁済を利用することで実質は出資法の金利が適用されてしまっていた、これがグレーゾーン金利の正体です。みなし弁済を導入することで利息制限法に違反する支払いだったとしても有効な弁済として、取り扱われてしまうため「利息制限法違反が帳消しにされる」という異常な事態に発展していました。

過払い金返還請求とみなし弁済

現在はすでに撤廃されたみなし弁済ですが、債務整理や過払い金返還請求に関してはいまだに関連性があります。グレーゾーン金利が適用された時代に消費者金融から借入をしていた場合、現在の利息にマッチした利息分の支払いでなくてはならず、つまり必要以上に支払ってしまった利息を取り返すことができる場合があります。これが過払い金返還請求です。多くの弁護士や司法書士が力を入れている消費者金融に関する問題です。

みなし弁済が適用されてしまうことにより、グレーゾーン金利が横行していました。もしその当時に消費者金融を利用していたり、当時から現在にかけて続けて利用し続けている場合は弁護士に相談して過払い金返還請求ができるかを確認してみることをおすすめします。

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