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個人再生は借金を大幅に減額してくれる唯一の制度であることを解説します!

投稿日:2018年6月7日 更新日:

借金を大幅に減額!個人再生について解説

多額の借金を抱えている方の中には、

どうしても借金が返せない

自己破産をしようか迷っている

といった方も多いです。

自己破産はできれば避けたいという方にとって、債務整理の方法として個人再生(個人民事再生手続)というものがあります。

今回は、個人再生とはどういったものなのか、個人再生の種類や概要など詳しく見ていきましょう。

これを読めば、自己破産をせずに債務整理ができるかもしれませんよ。

ぜひ読み進めてくださいね!

個人再生とは?個人再生をするとどうなるのか?

多額の借金を抱えている方は、任意整理や自己破産という言葉が頭をよぎったという方も多いのではないでしょうか。

あまりに多額の借金であった場合は、任意整理ではどうにもならず自己破産を選択する方が多いです。

しかし、自己破産をしてしまうと、自宅や自動車などを手放して今までの財産が無くなってしまいます。

そこで検討してほしいのが、「個人再生」です。

個人再生とは借金を法律の最低基準値にまで減額できる借金の救済制度であり、この基準となる額を最低弁済額といいます。

この弁済期間は原則3年、最長でも5年に収める必要があるので注意が必要です。

個人再生の特徴については、次の表を参考にしてくださいね。

一定の金額に借金を圧縮 現在の借金のおよそ2割まで圧縮できる。
ただし最低で100万円まで
分割払いができる 原則3年間、最長で5年間の分割払いができるようになる
利息の発生が無くなる 利息の発生が無くなるため圧縮された残りの借金の返済に集中できる
取立てが無くなる 手続きが始まった時点で消費者金融からの取立てがストップする
財産を手放さなくて良い 持ち家や自動車などの財産を手放さなくても借金の圧縮ができる
取立てが無くなる 手続きが始まった時点で消費者金融からの取立てがストップする
財産を手放さなくて良い 持ち家や自動車などの財産を手放さなくても借金の圧縮ができる

自己破産の免責処置とは違い、個人再生では借金が無くなるわけではありません。

最低限の返済額として、最低弁済額が残ります。

「借金が残るなら、自己破産の方がいいのでは?」と思う方も多いでしょう。

しかし、自己破産をしてしまうと財産を失う点や、今後クレジットカードの作成やローンを組むことが難しくなるというデメリットもあります。

個人再生を利用した方が、利点が大きい場合もあるのです。

個人再生の2つのルールを紹介

個人再生には、いくつか決まり事がありますが、その中でも

  • 最低弁済額の支払い
  • 清算価値保障の原則

といった2つがあり、この2つは個人再生の中でも極めて重要なポイントです。
詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてください。

最低弁済額の支払い

先に触れたように、個人再生は最低弁済額として借金の一部は返済しなくてはいけません。
その金額は法律によって基準が定められていて、次のようになります。

A 小規模個人再生手続の場合
およその目安として,借金などの総額(住宅ローンを除く)に応じて、借金などの総額が
100万円未満の人・・・・・・総額全部
100万円以上500万円以下の人・・・・・・100万円
500万円を超え1500万円以下の人・・・・・・総額の5分の1
1500万円を超え3000万円以下の人・・・・・・300万円
3000万円を超え5000万円以下の人・・・・・・総額の10分の1

引用先:裁判所

つまり、借金総額が100万円未満の人は減額はされない、101万~500万円の人は100万まで、減額されるということです。

例えば、総額1,000万円の借金がある場合は、5分の1の200万円が最低弁済額になります。

200万円であれば、5年の分割払いで返済できそうだと思う方も多いでしょう。

しかし最低弁済額は、上記の基準だけで決定するわけではなく、次にご紹介する清算価値保障が大きく関わってくるので注意が必要です。

清算価値保障の原則

清算価値保障の原則とは、自己破産みたいにあなたが所有している財産を処分しなくていいから、個人再生するときはその自己破産で処分する財産(清算価値)よりも、多い返済をしてくださいねというもの。

清算価値とは現在持っている財産を現金に換価した場合の価値のことを指します。

つまり、財産を手放さない変わりに、自己破産をしたと仮定して財産をすべて現金に換価し、その金額が最低弁済額を上回る場合は、清算価値で返済しなくてはいけません。

例えば、最低弁済の基準額が200万円だとして、自宅や車などといった財産を換価すると500万円の価値があった場合は、500万円以上を最高5年間で返済しなくてはいけないということになります。

債務整理をするということは、債権者にも返済に関した何らかの保障が必要です。

自己破産をすると、自動的に財産は換価され債務者へ返済として充てられます。

しかし、個人再生の基準額では、債権者ばかりが損をすることになりますよね。

清算価値保障の原則とは、債権者にとって自己破産をしたのと同等の保障ということになります。

個人再生は、財産を失わずにすむものの、債権者への保障のため、財産の換価分の返済はしなくてはいけないということです。

大きな財産を持っていない限り清算価値の対象とならないことが多い

清算価値保障の原理を知ると、「私の借金はたいして減額されないのでは?」と不安に思う方も多いでしょう。

しかし、借金をして自己破産や個人再生を検討する方の多くは、これまでに借金の返済のために財産を売却したりと、手を尽くしている方がほとんどでしょう。

そのため、大体の個人再生では基準額から多少増額する程度で、留まることが多いです。

また個人再生の清算価値の算定は難しく、自分で評価額を計算するのではなく、専門家にお願いする方がいいでしょう。

個人再生には種類が2つあり、それぞれ利用条件が異なる

個人再生には2つの種類があります。

アルバイトや個人事業主などを対象とした小規模個人再生や、給与所得者用の個人再生がありますので、それぞれについて解説します。

小規模個人再生の利用条件

小規模個人再生は、自営業の方やアルバイト、収入が安定しないなどといった方が利用できる再生方法です。

アルバイトやパート、自営業などといった方は、小規模個人再生しか利用することができません。

小規模個人再生の申請条件としては次の4つがあります。

  • 負債額が住宅ローンを除いた5千万円以下
  • 将来にわたって継続的に、または反復して収入を得る見込みがあること
  • 債権者の過半数が反対しないこと
  • 負債額の過半数の債権者が反対しないこと

小規模個人再生は、アルバイトから事業主まで幅広く条件をみたせば受けられるが、後述する再生計画の成立において、債権者の過半数が反対しないや、負債額の過半数の債権者が反対しないことが肝となります。

やはり、債権者としてもできるだけ多く返済をしてほしいのが本音です。

最低弁済額の基準が低い場合や、清算価値の保障が低い場合、同意してもらえないというケースもあります。

その結果個人再生ができず、自己破産へ進むという方もいるので、難しいところでしょう。

詳しい例を見ていきましょう。

こんな場合は小規模個人再生が成立しない!

ここでは、小規模個人再生が成立しないケースについて見ていきましょう。

たとえば、Aさんの借金 総額400万を以下のように他社にわたって借金をしていた場合、

  • O社: 20万
  • P社:100万
  • Q社:100万
  • R社:100万
  • X社:80万

次のように債権者が個人再生に反対してしまった場合、小規模個人再生を受けることができません。

  • O社、P社、X社が反対した場合は債権者の過半数が反対とみなされる。
  • O社、Q社、R社が反対した場合は負債額の過半数が反対とみなされる。

負債額・債権者ともに過半数以上の同意を得られなければいけないので、複数社での負債を抱えている場合は、特に注意が必要です。

給与所得者等再生の利用条件

給与所得者等再生とは、会社員などといった給与所得者が申請することができる個人再生手続きで、自営業の方は利用することができません。

給与所得者等再生を利用できる条件としては、次の3つがあります。

  • 負債額が住宅ローンを除いた5千万円以下
  • 将来にわたって継続的に、または反復して収入を得る見込みがあること
  • 可処分所得の2年分以上の支払いが条件

給与所得者等再生では、給与収入(所得税などを引いた金額)の2年分の可処分所得もしくは、最低弁済額の基準額と財産の清算価値のどちらか高い金額以上の返済を求められます。

少々わかりづらいので、一つ一つ解説していきましょう。

将来にわたって継続的に、または反復して入ってくる収入が必要

給与所得としては、アルバイトも含まれるため、給与所得者等再生を利用することが可能です。

しかし、アルバイトやパートでも利用することはできますが、継続的な収入が入ってくることが条件となるので、短期アルバイトの方や期限が決まっている方の場合は厳しいでしょう。

また、障害年金をもらっている方や、生活保護を受けている方も安定的な収入とはみなされません。

可処分所得の2年分以上の支払いが条件

可処分所得とは、次のような個人収入のことをいいます。

「実収入」から税金、社会保険などの「非消費支出」を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。

引用先:weblio

給与では、総支給額(収入)から自動的に社会保険料や年金・税金などが引かれて、所得として受けることができますよね。

つまり、考え方としては個人が自由に使える毎月の手取りを可処分所得といいます。

この給与所得者等再生における2年分の可処分所得とは、以下の式で表すことができます。

弁済総額=
{(2年間の収入の合計-所得税・住民税等の税金と社会保険料)÷2
-生活維持費}×2(2年分)

例えば450万円の借金があるAさんが、

  • 手取りとして350万円/
  • 年受け取り、生活維持費として200万円/年

必要な場合で見ていきましょう。

700万円(2年間の手取り)÷2-200万円(生活維持費)×2年分=300万円

300万円が2年分の可処分所得ということになります。

ただ、450万円の借金の最低弁済額の基準額を見ると、100万円です。

清算価値のある財産を所有していない場合、通常であれば100万円まで返済は減額されます。

しかし、給与所得者等再生を利用するとAさんの場合は、300万円以上の返済をしなくてはいけません。

この2年分以上を超える可処分所得の支払いが見込めないときも、条件に満たさないとみなされ、給与所得者等再生を受けることができなくなります。

この場合は、上で説明をした

  • 財産の清算価値
  • 対象の最低弁済額
  • 可処分所得

以上の3点を比較して、多いほうが、最低弁済額と決定されます。

結局のところ小規模個人再生と給与所得者等再生はどっちがいいのか?

Aさんのようになると、小規模個人再生を利用した方がいいのか、給与所得者等再生を利用するのがいいのか、迷ってしまうという方も多いでしょう。

自営業の方は、小規模個人再生しか利用できませんが、サラリーマンなど給与所得者の場合は、小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらも選択することが可能です。

給与所得者の場合は、最低弁済額が低い方を選ぶようにしましょう。

財産などを持たない方の多くは、小規模個人再生を利用した方が最低弁済額は低いという方も多いです。

しかし、小規模個人再生には債権者の過半数を超える許可が必要であることが条件にあるのに対し、給与所得者等再生には債権者の許可はいりません。

自分が持っている財産や、借り入れ先などを考慮してどちらの個人再生を利用するか、検討する必要があります。

個人再生にかかる費用と期間はだいたいこのくらい!

個人再生を検討するときには、それにかかる費用や時間も考える必要があります。

個人再生にかかる時間としては、申し立てから返済開始まで約4ヶ月から6ヶ月程度かかるケースが多く、個人再生委員が選任されるかどうか・借金の金額によっても大きく変わります。

個人再生委員は、弁護士や司法書士を立てずに手続きを行った場合に、選任されます。

そして、個人再生委員が選出されることによって、かかる費用も次のように大きく変わるのでチェックしてみましょう。

  • 代理人弁護士がいる場合:3万円程度
  • 代理人弁護士がない場合:21万5,000円程度(個人再生委員)

内訳としては、次のようになります。

申立手数料 1万円
余納金 1万2000円
個人再生委員の選任 約20万円
弁護士や司法書士への報酬 事務所によって異なる。主に減額した借金の金額の%で算出

弁護士費用などは、頼む事務所によって大きく異なります。

借金の金額のパーセンテージで報酬が決定することが多く、借金が減少すればするほど弁護士費用は高額になるのです。

手続きにかかる時間や必要書類の管理などを考慮して、自分でやるのか専門家にお願いするのか見当しましょう。

自己破産との決定的な違いはなに?

財産分の返済もしなくてはいけないなら、自己破産とあまり変わらないのでは?と思う方も多いでしょう。

しかし、個人再生と自己破産は、次のように決定的に違う面があります。

  • 個人再生:返済額を大幅に減らす
  • 自己破産:返済を免除する

換価できる財産や、今後の与信などにおける信用性を大きく損なう自己破産に比べ、個人再生は、最低減の借金は返済しなくてはいけないものの、財産は残り与信の信用性は自己破産よりも多少は高くなる可能性があります。

債務整理としては一緒ですが、全く違うものになるのでよく検討して決めるようにしましょう。

詳しい自己破産については、次の記事も参考にしてみてください。

自己破産にかかる費用はどのくらい?まずは無料相談をすることが債務整理への第一歩!

まとめ

今回は、個人再生の概要や個人再生の検討の仕方など詳しくご紹介しました。

個人再生の要点としては次の5つがあるので、チェックしてくださいね。

  • 個人再生は、財産を失わず借金を減額して返済する
  • 清算価値保障として、財産の換価分の返済をしなくてはいけない可能性がある
  • 決まった最低弁済額は、最低5年以内に返済しなくてはいけない
  • 給与所得者は、小規模個人再生と給与所得者等再生を比べて検討する必要がある
  • 自営業は小規模個人再生しか利用できない

財産を失いたくないけど、借金を何とかしたい

収入はあるから、借金が減額されれば返済できる

といった方は、ぜひこの記事を参考に個人再生を検討してくださいね。

今の苦しい状況を脱却できる方法が見つかるかも知れませんよ。

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