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連帯債務者とはどのようなものか?

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マイホームを購入するにあたって、住宅ローンの借入をする人もいるはずです。住宅ローンの借入をするにあたって、連帯債務者と呼ばれる人をつけるように求められるケースもあります。連帯債務者とは、自分で住宅ローンの借入をしていなくても、実質債務者と同じような扱いを受ける人をさします。

住宅ローンなどで連帯債務者をつける場合、夫婦でお互いが連帯債務者となるケースが増えてきています。最近の夫婦を見てみると、共稼ぎというケースも決して少なくありません。連帯債務者として配偶者を設定すれば、夫婦の収入を合算できます。その分世帯収入がアップするので、より大きな住宅ローンの借入ができます。

夫婦で連帯債務者になることによって、共同名義のマイホームを購入するために協力して、住宅ローンを返済していく形の時に使われます。ちなみに登記上持分がどうなるかは、連帯債務の負担と一緒になります。半分ずつの出資であれば、半分半分の持ち分となりますし、夫6:妻4の場合には、持分も6:4になります。

連帯保証人との違いは?

債務の問題になるとよく使われる言葉に、連帯保証人があります。連帯保証人と連帯債務者を比較するとより連帯債務者の方が、責任は重いと思うべきです。なぜなら、いつ債務の負担をするかが若干異なるからです。

連帯保証人の場合、基本的に債務者がまず返済をします。そしてもし債務者が返済できなくなったとか、返済せずに逃げ回っているのであれば、そこで債務の請求がなされます。一方連帯債務者の場合、債務者と同じ立場になるので、すぐに返済を求められることも十分あり得ます。

ただし連帯保証人も連帯債務者も立場は弱いので、その部分をしっかりと頭の中に入れたうえで、なるかどうかを判断する必要があります。基本的に連帯保証人は債務者が返済できなくなってから返済を要求されることが多いです。しかし絶対的なルールではなく、場合によっては債務者の返済能力に関わらず返済の請求が来てしまうこともあり得ます。

連帯債務者とローン控除

夫婦で連帯債務者となって住宅ローンの借入をしたとします。住宅ローンを組んで返済すると、住宅ローン控除の対象になって、税金の負担が軽減されます。この住宅ローン控除が連帯債務者で借り入れした場合、少し異なりますので注意しましょう。

連帯債務者となった場合、マイホームの持分がいくら債務を負担したかで決まると先ほど紹介しました。この持ち分比率が、控除の基準となります。

300万円のマイホームを頭金500万円で購入したとします。頭金は夫婦折半、登記上の持ち分は夫が3/4で妻が1/4だったと仮定します。この場合、住宅ローンの負担は夫が1875万円、妻は625万円になります。そしてそれぞれ250万円が頭金として負担しているので、夫が2125万円、妻が875万円となります。この額をベースにして、控除額が決まる形になります。

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