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給料が差し押さえられたらどうなる?全てが差し押さえられるわけではないことを解説します!

投稿日:2018年6月7日 更新日:

全てを失うわけではない差し押さえについて解説

消費者金融で借り入れをした以上、借りたお金は返済するのがルールですが

もう返済できなくなって連絡なんて全部無視している

自分には差し押さえされるものなんてない

と思っている方もいますよね。

実際、差し押さえという言葉は知っていますが、見る機会は当然ありませんし、イメージしにくいものです。

そこで、今回は差し押さえにおいての基本から、やってはいけない禁止事項についても詳しく紹介していきますので、差し押さえされる可能性が少しでもある方は今後のためにも目を通しておいてくださいね。

差し押さえされるとどうなるのか?

差し押さえは、債権者(お金を貸した人)に対して債務者(お金を借りた人)が返済できない状況に陥ったときに行われる法的手段です。

差し押さえは国が債務者の財産を確保し、その中から債権者に対して支払い分を取り立てることで成立します。

例えばカードローンの滞納が続いた場合、債務者の預金口座を差し押さえて、その中から借金返済に必要なお金を取り立てる、といった流れになります。

つまり差し押さえられると、財産を失うことになり、価値のあるものやお金が無くなってしまうわけです。

法的な手段で行われているため、債務者に拒否権はありません。

もちろんいきなり差し押さえされるわけではなく、滞納が続き、何度も督促を受けているにも関わらず、それに応じなかったときの最終手段として行われています。

全部持っていかれるの?差し押さえができる物とできない物がある!

差し押さえは強制執行ともいわれますが、ドラマでよく見られる、家財道具、生活用品全てを持っていくようなイメージを持っている人もいるでしょうが、差し押さえされないものも中にはあります。

なにが、差し押さえに該当するものか見ていきましょう。

差し押さえができるもの

まずは差し押さえの対象となるものからチェックします。

大まかに次の4種類が差し押さえの対象です。

  • 不動産
  • 手取りの4分の1の給料
  • 預金・貯金
  • 動産

それでは各内容を詳しくみてみましょう。

不動産

持ち家、マンション、ビル、土地、畑、田んぼ、といった土地とその定着物が対象となります。

ただし後述する給料や預貯金と比べると優先度は低め。理由は次の3つです。

  • 不動産を差し押さえると生活に支障をきたす可能性がある
  • 裁判所を通す必要があり、印紙代、弁護士報酬といった費用が高額になりやすい
  • 競売にかけなくてはならず、すぐにお金にならない

とはいえ、自宅など所有する不動産が差し押さえの対象になる可能性は大いにあります。

手取りの4分の1の給料

いくら法律とはいえ、手取りの4分の3以上は差し押さえ禁止の範囲と決められているため、原則手取りの4分の1の給料しか差し押さえができません。

例えば、現在30万円もらっている人は所得税や社会保険料が約6万5千円ほどかかりますよね。

その手取りの4分の1を計算してみると、約6万1千円程度となります。

手取り24万5千円だった場合、所得税や社会保険料を除いた6万1千円が差し押さえの対象となります。

それ以外の給与は生活に最低限必要となる金額とみなされ、差し押さえができません。

預金・貯金

預貯金の差し押さえは優先度の高い対象となります。

差し押さえに関する禁止部分がないので、請求額は基本全額差し押さえが可能です。

ただお金を差し押さえられることはあっても、口座そのものが凍結されることはありません。

差し押さえ後もいままでと同じように利用できます。

そのため、わざわざ新しく口座を開設する必要はないので、その点は安心して大丈夫です。

動産

動産を簡単に説明すると「不動産以外の財産」です。一例は次の5つ。

  • 現金
  • 商品
  • 家財
  • 衣類
  • 土地に定着していないもの(庭石など)

例えば漫画本やゲーム、美容機器、マッサージ機、楽器…といったものが該当するケースが多いです。

差し押さえられても生活に困るものでなく、お金になりそうなものが対象だと考えれば分かりやすいでしょう。

優先度はかなり高め。

これらの動産を差し押さえられると、売却・換金され、そのお金を債権者にあてがわれます。

差し押さえができないもの

差し押さえを受けると、なんでもかんでも持っていかれるわけではありません。

対象外となっているものもたくさんあります。

差し押さえの対象外となる具体的なものは次の4点です。

  • 年金の差し押さえ
  • 生活用品
  • 仏壇や位牌
  • 家族名義の財産は差し押さえができない

それでは各内容の詳細をみていきましょう。

年金の差し押さえ

年金は差し押さえの対象外です。

年金を受け取っている人は、最低限これを手元に残せることになります。

とはいえ年金だけで生活するのは難しいでしょうから、上記したように預貯金を押さえられた時点で厳しいものとなりえるでしょう。

また生活保護や福祉、扶養を目的とした給付もこれに含まれます。

生活用品

生活を送る上で、手元にないと困るものは対象外となるケースが多いです。

例えば次の5つ。

  • 洗濯機
  • 冷蔵庫
  • 電子レンジ
  • テレビ
  • エアコン

他にも、移動手段が少ない地域なら車やバイク、自転車が差し押さえ対象外となることもあります。

仕事でパソコンを使う人なら、これも対象外。

このように差し押さえが原因で生活が送れない状況に陥らないように配慮されています。

仏壇や位牌

仏壇、位牌といった拝又は祭祀に直接供するためのものは差し押さえの対象外です。

基本的に仏壇に関係するもの…例えば次の3つも対象外。

  • 仏像
  • 掛け軸
  • 香炉

これらは高額なものも多く「差し押さえられるのは嫌だ!」と思う人も多いでしょうが、安心してください。

またお墓も差し押さえられることはありません。

代物自体は高額でも、買い手がほとんどいないので当然と言えば当然です。

家族名義の財産は差し押さえができない

差し押さえの対象となるものは、あくまでも債務者名義の財産となっています。

そのため、家族名義の財産を差し押さえられることはありません。

仮に今住んでいる家が配偶者名義で購入されたものなら、家を差し押さえられることはない、といった具合です。

ただし裁判で「事実上、債務者の財産と認める」と判決されれば差し押さえられるケースも実際に起こっているので、完全に安心することはできません。

また共同名義の財産は差し押さえの対象となる点にも注意。

例えば夫と妻の共同名義で不動産を半分ずつ所有しているとしましょう。

夫が滞納による差し押さえを受けた場合、夫の分である半分の不動産が差し押さえられることになります。

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差し押さえになる段階はいつ?差し押さえに至るまでの流れ

差し押さえは滞納した瞬間からいきなり行われるわけではありません。

段階を経て実行されるものです。

差し押さえまでの流れは次の6ステップとなります。

  1. 返済期日を過ぎた時点から延滞
  2. 電話連絡や書類で督促がくる
  3. 一括請求書が送られ、ブラックリストに登録
  4. 催告状が送られてくる
  5. 差し押さえ予告書が届く
  6. 差し押さえ

ここからは差し押さえが実行されるまでの流れを詳しくみていきましょう。

返済期日を過ぎた時点から延滞

返済期日までに入金が確認されないと、まずは催促の電話が入ります。

返済期日から1~3日程度経過したところから延滞とみなされます。

返済期日を経過しておりますが、今月の返済分が口座で確認できておりません。

恐れ入りますが、早急に入金をお願いできますでしょうか?

この時の電話は事務的で丁寧な対応です。

ただ単にうっかり返済を忘れていたという可能性も考えられるためです。

これを無視すると次の行動に移ります。

電話連絡や書類で督促がくる

本人に直接連絡が入ることはもちろんですが、会社に電話しても連絡が取れなかった場合には、督促状が自宅に送付されます。

「返済が確認できないようなので、早く返済してください」という催促の手紙バージョンです。

この督促状を無視すると、自宅に実際に住んでいるのかを確認するために自宅へ訪問する可能性が高くなります。

一括請求書が送られ、ブラックリストに登録

この時点で2~3ヶ月経過しているため返済がない場合には悪質滞納者と認定され、同時に信用情報機関に金融事故として記録されます。

これがいわゆるブラックリストに載った状態となる。

そして、このまま返済をしないと強制的に一括で返済してもらうことになりますよという一括請求書が送られてきます。

この一括請求は最終手段である法的手段に移行するための最終段階という意味合いが強いため、実際に一括で返済したという利用者はほぼいません。

催告状が送られてくる

催告状は「このままだと差し押さえをしますよ?」という、督促状の上位バージョンのようなものです。

「〇〇日までに〇〇円支払ってください」

といった具合。

催告状が送られてきた時点で、差し押さえが実行されるまであと一歩の状態まで来てしまっていると考えましょう。

差し押さえ予告書が届く

差し押さえが実行されることを予告する書類です。

「〇〇日の最終期日までに支払いがなかった場合、差し押さえが行われます」

といった内容が記載されています。

これが差し押さえを回避できる最後のチャンスです。

差し押さえ

差し押さえ予告書に記載された最終期日までに支払いがなければ、ついに差し押さえが実行されます。

しかしいつ、どのタイミングで行われるのか、そしてどれくらいのものが差し押さえられるのかが分からないのが怖いところ。

ある朝、出社しようとしたら担当者が来て「差し押さえます」と家宅捜索された…ということもあり得るわけです。

財産を隠す行為や、徴収の妨害行為をすると強制執行妨害になるので注意して!

強制執行妨害は、差し押さえが判明している段階で財産を隠したり、徴収できないように譲渡、破壊するなどした場合に適用される犯罪です。

3年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金に処されるので注意しましょう。

差し押さえがされるとわかっていて、以下の行為をした場合、罰せられます。

  • 口座のお金を全部引き出して隠した
  • 差し押さえのシールを剥がした
  • 預金・貯金の口座を他人の口座に移した
  • 勤務先に職場を辞めたことにしてほしいと嘘を言わせる

など

次は、よくある、差し押さえについての質問に迫ります。

差し押さえに関するQ&A

ここからは差し押さえに関する疑問や不安をQ&A方式で紹介していきます。

内容は次の2点です。

  • 職場にバレる?
  • 差し押さえは1回で終わり?

それではみていきましょう。

Q.差し押さえされるときは会社にバレますか?バレたくありません!

差し押さえを受けたことが会社にバレると、内申書に響きますし、下手をするとクビになってしまうかも…。

何よりシンプルに社内の人たちにバレたくありません!

会社にバレないようにする方法はないんでしょうか?

A.差し押さえは勤務先に対して行われるので、会社にバレます

差し押さえはまず、職場の給料から直接差し押さえの手続きをしないといけません。

このため、あなたの職場に差し押さえ命令が届きます。

よって職場の人に皆さんが返済不可能な借金を抱えていて、給料を差し押さえられていることがわかってしまいます。

また、差し押さえされてクビになることはないでしょうが、会社内で噂が広まった場合は肩身の狭い思いをし続けないといけなくなる可能性もあることを覚えておいてください。

Q.差し押さえをされました。もう持っていかれそうな物はありませんが、差し押さえは1回来たら終わりですよね?

以前差し押さえを受けて、家の中のものをゴッソリと持っていかれしまいました。

もうこれ以上持っていくようなものは残っていませんし、差し押さえは1回こっきりで全部終わるんですよね?

さらに差し押さえされるといよいよ生活が崩れてしまいそうで怖いです…。

A.差し押さえは債権を全て回収するまでずっと来ます

残念ながら、差し押さえは1回で終わるとは限りません。

初回である程度の返済ができたとしても、債権が残っていれば、当然それを払い終わるまで続きます。

主な差し押さえは給与から。

上で紹介した手取り24万5千円の方を参考にみてみましょう。

債権の残り50万 × 1回で徴収できる額6万1千円 = 差し押さえ回数9回

ただし、これ以上差し押さえが難しい、回収不能だと判断された場合は差し押さえが終了することもあります。

とはいえ、原則、返済し終わるまでは続くものだと考えてください。

このように、差し押さえを受ける事態に陥ると、生活が厳しい状況だったとしても、債権をすべて回収するまでずっと差し押さえが続いてしまいます。

では「これ以上は無理!」「どうにかしたい!」といったときの解決策は無いのでしょうか。

次は差し押さえを止める方法を紹介していきます。

差し押さえを止めることができる2つの方法を紹介します

差し押さえを止めるには、次の2つの方法を選ぶ必要があります。

  • 個人再生
  • 自己破産

これらは「債務整理」と呼ばれ、法的に債務を免責できる…つまり差し押さえから逃れるための方法です。

それでは各内容の詳細を見ていきましょう。

個人再生

個人再生は裁判所を通じて債務を軽減するための債務整理です。

一般的に債務を1/5程度まで圧縮することができ、これを3~5年間で支払えれば、残りの借金・支払いが免除されます。

仮に500万円の借金がある人が個人再生を行えば、100万円程度まで減額されて、これを3~5年でコツコツ返済すればOKとなります。

5年間で返済するなら、毎月16,666円となるので、十分返済可能な範囲といえるでしょう。

自己破産とは異なり、所有財産を持ったまま手続きができるのが特徴です。

例えば住宅や車を所持したまま、債務を圧縮可能。

「今の生活を残しつつ、差し押さえを軽減したい!」といった方に適した債務整理です。

詳しくは下記のページで解説します。

個人再生は借金を大幅に減額してくれる唯一の制度であることを解説します!

自己破産

自己破産は裁判所を通じて財産を清算する代わりに、借金を免除する債務整理です。

自身の収入では返済し続けることが難しく、さらに差し押さえなどで財産を処分してもなお、債務が残ってしまった…といった場合に、借金を免責できます。

自己破産が認められれば、財産を失うことになりますが、今後の生活に必要な最低限の財産や現金を残すことが可能。

債務がなくなり、まさに人生をやり直せることに。

督促や取り立てもなくなるので「精神的に開放された」という意見も多いです。

詳しくは下記のページで解説します。

自己破産にかかる費用はどのくらい?まずは無料相談をすることが債務整理への第一歩!

まとめ

今回は差し押さえの内容、禁止事項、差し押さえを止める方法などを紹介しました。

ポイントをおさらいしましょう。

  • 支払いの督促、催告状を無視し続けると差し押さえが行われる
  • 生活を送る上で必要最低限のもの以外は差し押さえの対象となりうる
  • 差し押さえは債務をすべて支払い終わるまで続く。止めるには債務整理を行うしかない

以上3点が本記事の要点となります。

このままでは差し押さえを受けることになりそう…

いつ始まって、どれくらいの負担があるのか怖い

といった人は、この記事を参考に、差し押さえによる影響をチェックし、備えておきましょう。

可能なら差し押さえに至る前に、適切な対応を取ることが大事です。

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