プロに早めに相談をすることが何よりも大事

過払い金という言葉を耳にしたことのある人も多いはずです。過払い金とは、利息制限法を超える金利で利息支払いをして返済した時に発生するもので、いわば余計に消費者金融に支払ったお金のことだと思ってください。

 

過払い金は、大手消費者金融を利用していても起きる可能性はあります。というのも一昔前まで大手消費者金融でも、グレーゾーン金利による利息の徴収を行っていたからです。

 

金利を制限する法律は、2種類ありました。最高金利が20%までも利息制限法と29.2%の出資法です。しかし利息制限法は罰則規定がなく、出資法は罰則規定がありました。そこで利息制限法を超え、出資法以下の金利で取り立てていたのです。もちろん罰則規定はなくても利息制限法を超える利息支払いは違法なので、認められません。

 

もし少し前にグレーゾーン金利で返済をしたことのある人、しかも返済期間が長かった人なら過払い金の発生している可能性があります。そこで正式な手続きを取れば、過払い金返還に応じてもらえる可能性は高いです。

 

弁護士に相談するのが無難

過払い金返還請求をするにあたって、やはり専門家の弁護士の力を借りた方がいいです。大手の消費者金融であれば、比較的スムーズに返還請求に応じてもらえます。しかし中にはかたくなに返還拒否をしてくる業者もあるからです。

 

そうなってくると、最終的には訴訟を起こして返還請求せざるを得ないケースも出てきます。そのような状況も視野に入れて、弁護士に相談するのが重要です。

 

また過払い金を請求するには、正確な額を算出しておく必要があります。そのためには、今までの取引履歴を見て引き直し計算をしないといけません。しかし多くの人が取引履歴は処分してしまっているはずです。

 

弁護士に依頼すれば、取引履歴の開示請求を消費者金融に対して行えます。貸金業者はこの開示請求は拒否できないので、今までの皆さんの取引履歴が手に入り、引き直し計算ができるわけです。

 

過払い金の相談をするのであれば、早めに弁護士とコンタクトをとるべきです。特に返済してから時間の経過している人は、早く行動を起こしてください。実は消滅時効といって、10年間完済から時間が経過していると取り立ての権利が失効してしまいます。

 

返還拒否には遭わないの?

返還請求をしても、一部消費者金融の中には返還拒否をしてくるケースもあります。この時盾に取るのが、みなし弁済と呼ばれるものです。

 

みなし弁済とは、利息制限法を超える金利で利息支払いを受ける合理性の根拠になるものです。書面で金利の内容を交付して、それに債務者が同意をしている場合にはみなし弁済が成立するというものです。しかしみなし弁済による返還拒否は現実的ではありません。

 

平成16年2月の最高裁の判例によると、みなし弁済の成立要件が非常に厳しく設定されました。この要件を満たせる消費者金融はまず存在しないので、みなし弁済を理由に返還拒否はもはやできないと思うべきです。

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