代理受領でつなぎ融資を回避できれば利息を小さくまとめられる

マイホームを手に入れるためには「人生最大の買い物」と言われているだけの、それなりの資金が必要となってきます。そこで多くの方が利用しているのが住宅ローンです。住宅ローンは審査に通れば無条件でお金を貸してくれるわけではありません。あくまでも「住宅が申し込み者名義で登記されていること」が絶対条件となっています。登記されるためにはすでに住宅が完成した後でないといけません。住宅ローンという金融商品は住宅と土地を抵当にして本審査を行うものなので仕組み上、仕方のないことです。

 

つなぎ資金の発生

注文住宅の場合だと住宅の建築に必要な資金を用意しなくてはなりません。前述した通り住宅ローンはあくまでも住宅が完成してからのみ利用できるものですので、自分で資金を用意しなくてはならない、ということになってしまいます。工務店によって内容は若干異なりますが「着工前の着手金」「建築の最中に支払う中間金」「住宅完成後の支払い」の3つのパターンに分かれていることが多いです。例えば全体の費用の10%程度を着手金として最初に支払って、その都度必要なお金を支払っていく、というパターンが考えられます。

 

しかし住宅を建てられるほど資金を用意できなければ注文することすらできません。そこでつなぎ資金を活用することになります。このつなぎ資金は住宅ローンが適用されるまでの間利用できるローンと考えれば、分かりやすいと思います。こちらも銀行などの金融機関で提供されており、条件として「自社の住宅ローンを利用することを前提」としていることがほとんどです。

 

つなぎ資金は利息が高くつく?

住宅ローン、つなぎ資金共に金利は2%から4%程度となっています。多くは2%後半にまとまっていることがほとんどです。しかし金利は日割りで発生するものですので、つなぎ融資を受けて住宅ローンを完済させるまでの期間を考えると相当な利息が発生することになります。要するに住宅建築中の間も利息が発生し続ける住宅ローンのようなものです。

 

代理受領を検討してみよう

そこでつなぎ資金を利用しなくても良いサービスの一つとして「代理受領」があります。代理受領は銀行などの金融機関から工務店に直接資金を渡す、という方法です。要するにつなぎ資金のステップを省くことができます。

 

発生する利息そのものはつなぎ資金を使った時よりも若干少なくなりますし、各種手数料が大幅に節約できるのが魅力です。というのもつなぎ資金を申し込みするとき、そしてつなぎ資金から住宅ローンに切り替えるときに様々な手数料がかかってきます。これらを省けるのはかなり大きいです。また面倒な手続きを省略できるのも魅力。

 

金融機関と工務店の合意が得られれば代理受領によって金融機関が直接工務店に資金を渡します。ただし必ずしも代理受領が利用できるとは限らず、金融機関、工務店ともに合意して初めて実現できるものです。確実に工務店にお金が行きますし、必要以上に利息が膨らむのを避けられるため、これから住宅ローンを考えている方は代理受領が使えるのかを確認してみてはいかがでしょうか。

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