期限の利益の喪失通知が手元に届いた時は早めに行動

民法137条に「期限の利益」が記載されています。これは決められた支払い日までは支払う必要は無い、という内容で、主に債務者(住宅ローンを利用している人)に対して効力を発揮するものです。期限の利益が民法によって保証されているからこそ、私たちは支払い日以前に取り立てを受けることはありません。

 

しかし、返済が遅れてしまう、滞納してしまう、自己破産すると期限の利益の効力が失われてしまいます。この状態を「期限の利益の喪失」と言います。万が一返済が遅れて期限の利益の喪失状態になってしまうと残っている借入金額を一括請求されてしまう可能性もあります。

 

この期限の利益の喪失を住宅ローンに当てはめて考えてみると、期限の利益の効力が失われた時にマイホームが金融機関に押さえられてしまうことになります。というのも、住宅ローンはマイホームを担保として取り扱う金融商品だからです。つまり、返済できていないお金については競売にかけて回収しようというわけです。

 

期限の利益の喪失通知

では私たち一般市民がどうすれば期限の利益の喪失が分かるのか、というときちんと通知が届くので事前に分かります。住宅ローンの場合だと住宅金融支援機構などから期限の利益の喪失通知が送られてきます。これによって滞納者を最終段階(競売や自己破産)に進ませないように早めに手を打てるよう配慮してくれているわけです。期限の利益の喪失通知が手元に届いた時点なら「今ならまだ対策を取ることができる」という意味にとらえて良いです。

 

もしも通知が来た時点である程度お金を作れるのなら、それを使って返済に充てたほうが良いでしょう。しかし、消費者金融などから借入する他ない、という場合は任意売却を視野に入れて対策を取っていくことも検討しなくてはなりません。少なくとも、競売にかけられる、あるいは金利の高い消費者金融を利用するのはあまりおすすめできません。

 

代位弁済

期限の利益の損失通知が届いてからしばらく経つと代位弁済に関する連絡がきます。この代位弁済とは住宅ローン保証会社が債務者(ローン滞納者)に代わって銀行などの金融機関に返済してくれた、という意味を持っています。ですので「保証会社が銀行に返済してくれたから助かった!」と思う方もいるかもしれません。

 

しかし、実際には銀行に返済していたものが代位弁済によって保証会社への返済に切り替わった、というだけです。つまり、返済が滞ってしまい、マイホームを競売にかけるのは実際は住宅ローン保証会社だということになります。

 

期限の利益放棄も検討しよう

期限の利益の喪失通知が届いたけれど、競売、もしくは任意売却するより他ない、という場合は「期限の利益放棄」を選択することも視野に入れましょう。期限の利益法規の申出書を利用することによっておよそ2ヶ月ほど時間を短縮できます。時間短縮によるメリットとして、任意売却、もしくは競売が2ヶ月ほど早く終わることが挙げられます。つまり返済期間が短くなるためローンの利息を抑えられるわけです。

 

住宅金融支援機構を利用している、弁護士に相談しているけれど、どうにもならない、という状況に置かれたならできるだけ早めに検討すべきことです。

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