生活保護申請前に借金があった場合はどうなる?

景気が停滞している状況が続いていることもあって、生活保護の受給者数はどんどん増加しています。平成7年は88万2229人だったのが、平成23年7月には205万495人にまで増加しています。3倍近くの伸びということになるわけです。平成20〜21年ごろに急速に増加しています。

 

決して生活保護の問題というのは他人事ではないと思うべきです。ところで生活保護は社会的な最低限度の生活を保障するためのものなので、時にお金のやりくりができなくなることもあり得ます。通常であれば消費者金融で、少額借入して対処するのが一般的です。しかし生活保護受給者に消費者金融は、融資してくれるのでしょうか?

 

結論から言いますと、大手の消費者金融や銀行のカードローンにおける融資は不可能だと思ってください。というのも生活保護法の中で、生活保護費を使って借金返済することは違反行為と規定されているからです。もし借金をして返済したのであれば、生活保護費の支給が中止されます。

 

すでにある借金を返済する

生活保護というのは、最低限の生活を保障するためのお金です。衣食住が確保できる金額はいくらかを想定して、支給額を決めています。もし消費者金融から融資を受けて返済すれば、その分生活費が足りなくなるわけです。言い換えれば、最低限の生活を保障する中に借金の返済は含まれないわけです。

 

これは消費者金融以外の借金に関しても同様です。たとえば、前仕事をしているときにマイホームを住宅ローンで購入したとします。ところが仕事をクビになったとか、給料が著しく下がったなどで住宅ローンの返済ができなくなったと仮定します。

 

この場合、生活保護を申請してその受給額で住宅ローンの返済はできません。そもそも生活保護費というのは、国民が納めている税金の中からねん出されています。個人の借金返済のために国の税金を出すのは趣旨に反しているからです。

 

ちなみに借金のある人が生活保護の申請をするためには、いったん自己破産などの債務整理をしてその上で改めて申請という形になります。いかなる借金返済のために生活保護費は使えないということは忘れないでください。

 

権利であり最後の砦

何かと巷で言われている生活保護ですが、国民の権利です。生活に行き詰って、自分ではどうにも解決できない状況に陥れば申請をすべきです。ただし一方で、生活保護は最後のセーフティネットであるということも認識すべきです。

 

ニュースなどを見てみると、生活保護費を使ってギャンブルやパチンコ、お酒を飲んでいる光景が放映されることがあります。しかし浪費をし過ぎると、今度はもうお金を得られる手段がなくなります。無駄な浪費によって、自らの命が危険にさらされる可能性も出てきます。生活保護を受給するのであれば、そのやり繰りには細心の注意を払うべきです。

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