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金銭消費賃借契約で法的な効力を持たせる

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親族や親しい友人にお金を貸したけれど返してもらえない、返済を要求したけれど聞き入れてもらえない。個人間でのお金に関するトラブルはあとを絶ちません。場合によってはこれが引き金となって関係が崩れてしまうこともあります。どれだけ信用できる人だと思っていてもお金が絡むと別の表情をのぞかせることはままあります。ですのでお金のやりとりをする時は慎重になるべきです。個人間のお金の賃借は口約束でも成立するものですが法的に効力を持たせるためには「金銭消費賃借契約」を結ぶことが最も有効です。

金銭消費賃借契約とは?

個人間でのお金のやりとりに法的な効力を持たせる「金銭消費賃借契約」。これは貸主、借主がそれぞれ署名して所持しておく書類を作成することで法的な効力が生まれます。これによって「お金の貸し借りがあったことの証明」「貸した金額や返済期日、利息などの証明」ができるようになります。もしも連帯保証人がいる場合は貸主・借主・連帯保証人がそれぞれで署名してそれぞれで1通ずつ保管しておく必要があります。

金銭消費賃借契約の作り方

それでは書類を作っていくときの注意点や必ず織り込んでおきたいポイントを紹介していきます。最近ではホームページ上からテンプレートをダウンロードできるところもあるのでこれを利用するのもひとつの手です。

  • 最近ではパソコンで作成することが多い(鉛筆書きなど書き換えられるものは認められない)
  • 署名は必ず直筆でなくてはならない
  • 捺印は拇印を使用してもOK
  • 契約年月日は実際にお金を渡した日(ここから利息や時効の起算をする)
  • 連帯保証人がいるのならその旨を記載する
  • 金額はすべて漢数字(壱、弐、参・・・)
  • 金銭消費賃借契約を作成した理由を明記する
  • お金を返す日と返済方法を明記する(振込手数料の負担はどちらにかかるのかも明記)
  • 金利や遅延損害金
金利や遅延損害金は利息制限法を守ろう

個人間でのお金の貸し借りに金利をつける場合は「利息制限法」に則った金利の上限を守る必要があります。もしもこれを上回る金利を要求してしまうと金銭消費賃借契約に記載された金利が無効になり、法的な効力を失ってしまいます。利息制限法による上限金利は次の表の通りです。ちなみに遅延損害金とは決められた日までにお金が返されなかったときの損害金のこと。



  上限利率 遅延損害金の上限利率
10万円未満 年利20% 年利29.20%
10万円以上100万円未満 年利18% 年利26.28%
100万円以上 年利15% 年利20.19%


金銭消費賃借契約があれば差し押さえできる?

もしも金銭消費賃借契約を作成したにもかかわらずお金を返してもらえないときは「差し押さえができたら良いのに・・・」と思うかもしれません。しかしいくら法的な効力を持っているからといって差し押さえができるほどの効力を持ち合わせていません。しかし、公正証書にすることで差し押さえができるようになる場合もあります。

公正証書というのは国の公証人が作成した証書のことを言います。つまり、認められれば金銭消費賃借契約が公正証書として登録されることとなります。これがあれば裁判を起こさなくても強制的に差し押さえができるようになります。さらに公証人が書類を保管しているため紛失・偽造の心配もありません。ただし100万円以下の賃借金額に対して5000円の、100万円から200万円以下の賃借金額に対して7000円の手数料が必要となります。

公正証書への手続きは公証役場に出向いて直接依頼するのが一般的です。電話などで事前に予約をしておき、そのとき必要な書類などを確認しておきましょう。

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