出資法とは上限金利を決める大事な法律

消費者金融のカードローンやキャッシングサービスについて色々と調べていると必ず目にするのが「出資法」です。この出資法というのは平成22年に改正された上限金利に関する大事な法律です。

 

改正される以前までは上限金利と利息制限法の間の金利帯で一定の要件を満たしていれば金利が適用されてしまう、いわゆる「グレーゾーン金利」が用いられることがほとんどでした。その結果、当時の出資法上限金利である29.2%が適用されることとなり、利用者はより多くの利息を支払わなくてはならない、という状況にありました。そこで出資法を改正することにより上限金利を見直してより利用者が使いやすいサービスへと整えています。

 

平成22年に適用された出資法の改正によって上限金利が20%にまで引き下げられ、これまで問題となっていたグレーゾーン金利は完全に撤廃される形になりました。上限金利は利息制限法の水準に基づいて計算されるようになり、また貸付金額に応じて上限金利が変動しています。

 

出資法を超えると

出資法・利息制限法の上限金利である貸付金額に応じた15%から20%を超えた場合は民事上無効となり、さらに刑事罰が適用されます。そのため、消費者金融は必ず出資法を守らなくてはなりません。もしもこれを超えた金利を適用している場合はいわゆるヤミ金や悪徳業者ということになります。

 

過払い金の発生

平成22年以前から消費者金融を利用している方は出資法が改正されたことによって過払い金が発生している可能性があります。過払い金というのは払いすぎているお金のことで、返還請求することで過払い金が戻ってくることもあります。グレーゾーン金利時代の利息制限法による上限金利で支払うのと現在の改正後の出資法での金利を計算すると随分な開きが出る場合があります。

 

例えば100万円をグレーゾーン金利上限である年29.2%で1年間借りていたとすると、総返済額は129万2000円です。しかしこれを出資法改正後の上限金利で計算する場合、100万円を年15%で1年間借入すると返済総額は115万円となります。「聞き直し計算」が適用され、その差はなんと14万2000円にもなります。これが過払い金です。

 

どれくらいの過払い金が発生しているのか、また過払い金の返還請求に関しては弁護士を通じて行うのが一般的です。多くの弁護士が無料相談に対応しているので思い当たる人は気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

 

貸付金額に応じた上限金利

出資法の改正によって貸付金額に応じた上限金利が別途設定されています。以下の表を参考にしてください。

 

貸付金額 上限金利
10万円未満 20%
10万円以上100万円未満 18%
100万円以上 15%

このようにそれぞれの貸付金額によって上限金利が厳密に決められています。もしも消費者金融から借入を利用していて、これらの金利を上回っていた場合は問題です。先述した通り、法的な支払いの義務はありませんし、その金利を設定した消費者金融は刑事罰を受けることになります。ですので、現在借入をしている方はこまめに現在適用されている金利を確認しておきましょう。

 

一般的に知られている大手の消費者金融が上限金利を破ることはほぼないといっても過言ではないのでそこまで心配する必要は無いでしょうが、念には念を入れておきましょう。

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