消費者金融入門と基礎知識

借りたお金の「時効」について

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刑事ドラマのテレビ番組を見ていると、しばしば「時効」という言葉が登場します。殺人事件を起こした犯人が長期間捕まらずに逃亡していると、やがて無罪になるという法律のお話です。(従来の法律では殺人罪の時効は25年でしたが、現在では改正されて無期限となっています。)

この時効制度は刑事事件のみならず、金融業界にも適用されるものです。民法によれば、個人間のお金の貸し借りの場合、10年間で時効が成立します。つまり、お金を借りてから10年以上経過すれば、もうその借金を返済する義務はなくなるわけです。お金を貸した側にしてみれば何だか理不尽な取り決めのような気もしますが、法律によって決められていることなので仕方がありません。

では、消費者金融などの業者から借りたお金に関しても時効が成立するものなのでしょうか?
詳しく見ていきましょう。

金融業者からの借り入れに関する時効

消費者金融からお金を借りた場合、商事債権といって、法律上5年で時効が成立することになっています。驚くべきことに、個人間でお金を貸し借りした時よりも圧倒的に短期間で時効が成立するのです。

けれども、商事債権の時効が成立するためには一定の条件が必要です。

会社としてもそう簡単に融資をチャラにされては困るため、時効の経過を10年間「中断」する申し立てを行う権利が与えられています。

例えば、債務者が滞納した借金をなかなか返済しない場合は、催促状と呼ばれる取り立ての連絡書類を送付します。これは、金融業者からの申し立てにより、借り入れの時効が中断したことを意味します。この中断は業者が申し立てる限り継続します。つまり、いくら返す金が無いからといってじっとしていても、まず消費者金融からの借り入れの時効が成立することはありえないのです。

万一、夜逃げなどの逃亡を図って連絡不能な状態になれば、正式に裁判所に告訴されてさらに事態は悪化していきます。逃げ出した時点で覚悟はしているでしょうが、もはや社会的信頼は失墜し、あらゆる言い訳は通用しません。最悪の場合は、自己破産にまで追いつめられることでしょう。借金が身を滅ぼすとはまさにこの事です。参考→みんなの消費者金融体験談

時効といえども、借金を返さなくて良いわけではない!

このように、いくら時効が設定されているからといっても、「返済せずに逃げ続ければいいではないか」と考えるのは大きな間違いです。消費者金融業者は取り立てのプロであり、あらゆるネットワークを駆使して債務者を追跡できます。暴力団が絡んでいるヤミ金の取り立てと違って身体的な暴行をくわえることはないでしょうが、悪質と判断された債務者が逮捕されて刑事告訴される可能性は十分にあります。

中断の申し立てを行う限り金融業者からの借り入れの時効が成立することなど万に一つもありえないので、バカなことは考えずに、借りたお金はきちんと返すことが大切です。それは、契約社会の中で生きる人間として最低限の礼儀と言えるでしょう。

ちなみに、グレーゾーン金利の適用により利子を払い過ぎた債務者は金融業者に対して過払い金の返還請求を行うことが出来ますが、この不当利得返還請求権の時効は15年と定められています。15年経過すれば、金融業者は債務者に対して過払い金を返還する義務がなくなります。債務者にとっては、みすみす自分の金を取り返すチャンスを失ってしまうことになります。

当たり前の話ですが、ジッとしていても業者は過払い金を返してはくれません。請求されれば返還に応じますが、自分たちの方から親切に債務者に通知してくれることはありません。自分が利子を払い過ぎている場合は、時効が成立する前に速やかに返還請求を行いましょう。

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