割賦販売法の改正によりクレジット契約をより安心できるものに

商品やサービスを購入するのにとても便利なクレジットカード。便利なことは間違いありませんが、つい使いすぎてしまい支払い能力を超えてしまうクレジットが提供されるケースが問題視されています。その結果債務整理を行わなくてはならなくなってしまったり、人によっては人生が狂ってしまうこともあります。そこで新しいクレジットに関するルールとして割賦販売法が登場しました。これにより、クレジットカードを利用する消費者の安心と安全を高めることを目指しています。

 

割賦販売法とは?

割賦販売法は消費者金融払い能力を超えるクレジット契約が結べないようにするための様々なルールです。誰もが適切にクレジットを利用できるようにするための法律だと考えて良いでしょう。

 

包括支払い可能見込み額調査

過剰なクレジット利用による被害を防止するために各クレジットカード会社は包括支払い可能見込み額調査が義務づけられました。割賦販売法の対象となる支払い方法にはリボ払い、分割払い、ボーナス払いが含まれており、これらの支払い方法を利用する場合は経済産業大臣が定める割合に乗じた金額以上の利用可能枠が提供できません。具体的に法定利用可能枠の計算式として

 

法定利用可能枠=(年収−生活維持費−年間請求予定額)×経済産業大臣が定める割合90%

 

となります。
例えば、年収400万円で家族構成4人家族、借家の住居で年間請求予定額が100万円だった場合だと

 

(400万円(年収)−240万円(生活維持費)−100万円(年間請求予定額))×0.9=54万円

 

54万円が法定利用可能枠に設定されることになります。つまり、54万円以上は利用できません。

 

割賦販売法の例外措置も

割賦販売法の中の過剰与信防止義務を導入することによって消費者は支払い可能な範囲内で安心してクレジットカードが利用できるようになりました。しかし、消費者の支払いや生活などに支障を生じるリスクが小さいものに関しては利便性の高さを優先させて支払い可能見込み額の調査を省略できる例外措置も用意されています。以下の表が例外措置となります。

 

少額限度額(限度額30万円以下のクレジットカードの発行) 簡単な審査で発行できる
一時増額(海外旅行や引越し費用などの特定の目的のために限度額を増やす) 使用目的と使用場所を確認することで限度額の総額が認められる
カード更新(債務残高5万円未満と5万円以上で区別) 5万円未満の場合は審査無しで更新可能、5万円以上の場合は簡単な審査で更新できる
付随カードの交付や増額(家族カードなど) 与信限度額の範囲内で利用されるため単独調査は不要
カードの紛失による再交付 支払い可能見込み額調査の必要性は無し

 

割賦枠の設定

割賦販売法によって設定された枠のひとつに「割賦枠」があります。これはショッピング1回払い以外の可能枠のことを表していて、支払い期間が2ヶ月を超える支払い分に関しては割賦枠として管理されます。もしも割賦枠を超えた利用を検討していても、支払い期間が2ヶ月を超える場合は利用できないことになります。それぞれのクレジットカード会社が独自の判断によって割賦枠を設定しているのですが、もちろん包括支払い可能の見込み額調査をベースとしているためおかしな割賦枠が設けられる心配はありません。

 

このように、2010年12月により完全施行された割賦販売法によってこれまでとはクレジットカードの使い方が変わってしまった、という人もいるでしょう。しかしこれはあくまでも消費者がクレジットカードによって身を滅ぼさないための大切な制度です。もちろん正しく利用している方からすると利便性が低下したと感じられる部分も出てくるかもしれませんが、より多くの方が安心してクレジットカードが使える環境を整えることが大切です。

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