督促が届いてらとにかく行動を起こすことが大事

消費者金融で借り入れをして、返済期日までに返済しなかったとします。その場合、消費者金融から電話なりハガキなりで返済するように催促されるはずです。しかしもしその催促を再三にわたって無視し続けると、消費者金融の中には法的手続きに移行する所もあります。支払督促手続を開始する可能性もあります。

 

債権者は債務者に貸し付けを行っている以上、債務者には返済の義務があります。これは債務者もほとんどのケースで異存はないはずです。つまりお金を返す請求を法的に行っても、争う必要はありません。このような場合に裁判を簡略化する目的で、支払督促手続という民事司法制度の一つを行うことがあります。

 

支払督促手続は簡単に進められます。しかも裁判をするのと比較して、迅速に手続きが行われ、差し押さえをするまでの費用も安く抑えられるというメリットがあります。

 

差し押さえの前段階と思うべし

債権者としてみれば債務者から借金の取り立てができない以上、債務者の財産を差し押さえて債権の回収をしないといけません。しかし差し押さえは日本のような法治国家では、いくら合理性があっても自力執行ができません。裁判所や執行官が執行は妥当であると認めないと、行動に移せません。

 

そこで、支払督促手続を行うわけです。ここで裁判所のお墨付きをもらえれば、法律にのっとった形で債権の強制的な回収ができるわけです。

 

通常であれば裁判をして、判決を受けないといけません。しかしこれでは費用も時間もかかってしまうので、強制的な回収をしてもあまりうまみはありません。しかし支払督促手続であれば、迅速かつ少ない費用で実行できるので、消費者金融の中には手続きを実際に行うケースもあるわけです。

 

支払督促がきたら…
簡易裁判所の方から、借金の延滞を続けていると支払督促が届きます。

 

もし支払督促を受け取ったのであれば、2週間以内に行動を起こしてください。まったく身の覚えのない請求であったとしても、です。2週間以内に異議申し立ての手続きをしないと、異議なしと判断されてしまうからです。

 

支払督促は債権者の一方的な申し立てに基づき作成されています。債務者には一切の発言が許されていないのです。もし貸付が事実ではないとか、間違った内容で支払督促が来ているのであれば、きちんと異議申し立てをしないといけません。支払督促に対する異議申し立ては、裁判所に自分の意見も聞いてもらうためのチャンスでもあるわけです。
異議申し立てを行わないと、確定判決と同じ拘束力を持ちます。差し押さえなどの強制執行もできてしまうので、その前の段階で手続きをしておかないといけないのです。

 

異議申し立てを行うと、今後は訴訟手続きへと移行していきます。そこで今後の対策も頭の中に入れておかないといけません。弁護士や司法書士のような専門家に相談することが大事です。

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