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自己破産後の復権で再びキャッシングやクレジットが使えるようになる?

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借金の返済を自力で行うのが難しくなった場合、債務整理で法的に処理するしかありません。債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、そして自己破産があります。これらの債務整理の中でも最もペナルティが重いとされるのが「自己破産」です。

自己破産は全ての借金が免責される(借金がチャラになる)一方で全ての財産を手放さなくてはなりません。持ち家や自動車なども失うことになるため、まさに0からのスタートとなる債務整理です。

多重債務に苦しんでいる人にとって救いとなる債務整理ですが、消費者金融からすると大きく損することになってしまいます。そのため、自己破産をすると消費者金融やクレジット会社は自己破産者の審査を通すことはなくなります。

クレジットカードが無いと何かと不便なのはご存知の通りです。その他にも特定の職に就けなかったり、裁判所への届出無しで長期不在(国内・海外旅行など)もできなくなります。

一度自己破産すると不便な生活が続いてしまうのか、といえばそのようなことはありません。というのも、破産法によって「復権」が認められているからです。

復権とは何だろう?

復権とは破産法によって定められているもので、自己破産者が失ってしまった権利や資格を回復させることを言います。復権には二つがあり、ひとつは「当然の復権」、そしてもうひとつは「裁判による復権」になります。

当然の復権は免責が決まる、強制和議認可決定、同時廃止決定、再生計画認可決定の確定などで行われます。裁判による復権は名前の通り裁判に申し立てることで復権が認められます。つまり、自己破産しても復権手続きを行えば元の状態に近づけることができる、というわけです。

自己破産後は信用情報機関に名前が載ってしまうので復権する必要があります。自己破産が認められたら裁判所に免責許可の申し立てを迅速に行い、復権の手続きを進めておくことが大切です。もちろん、自己破産でお世話になる弁護士や司法書士に相談しながら進めて行くのが一般的です。復権するためには免責が決定されることが最重要項目となります。免責が決まれば制限が無くなって元の地位に戻せます。

この復権を悪用して、消費者金融から借入してそのたびに自己破産をしよう!と考える人もいますが、当然そんなことはできません。自己破産から復権すると7年間はもう一度自己破産による免責を受けることはできません。つまり、債務整理は自己破産以外の方法を探す必要があります。

自己破産に関する信用情報は取り扱う信用情報機関によって期間が異なります。信用情報機関によっては10年間記録が保持され続けてしまうため、10年以上クレジットやキャッシングが利用できなくなる可能性もあるわけです。適切に復権申し立てをして少しでも早く権利が取り戻せるように動きましょう。自分ひとりだけで復権に関する手続きを薦めていくのはとても難しいものです。

弁護士と密な連携をとって最適な方法を選択できるように準備しておきましょう。

個人情報機関に登録されるブラックリストに関して

借金をして返せなくなる人は、最終的に債務整理をすることになります。そこで自己破産をする人も多いですが、そうするとブラックリストに載る可能性があるのではと、不安に思う方も多いのではないでしょうか。ブラックリストと聞くだけで、何か自分は怖いことをしてしまったのではないかと思っている方に対し、ブラックリストのことをご説明します。

ブラックリストはそういう名前の情報リストなどが存在するというわけではなく、もし、何らかの原因で延滞などをしてしまった場合、その情報が個人信用情報機関というところに記録されてしまうことになります。それを「ブラックリストに登録される」という表現をするのです。

個人信用情報機関は、「銀行個人信用情報センター」と呼ばれる、銀行系の借入れに関しての情報を扱っているところや、「日本信用情報機構」と呼ばれる、消費者金融専門の個人情報を取り扱うところがあります。キャッシング関係の信用情報で注意しておきたいのは、借金の情報だけが問題になるのではなく、その情報はカーローンや住宅ローン、さらには新規で金融機関にキャッシングの申し込み申請を行うときなどに必要となります。この情報は手数料を払うことで、一般人でも見ることができます。

もし、今あなたが自己破産を行うとすると、その情報はこれらの信用情報機関に登録され、銀行、信販系といったキャッシングを扱うところに共有され、自己破産後はいくら借入れ申請をしたとしても、それらはすべて通らなくなってしまいます。消費者金融で延滞事故から自己破産を起こし、一社だけの問題だから、他社では通るかもと思っていたら、それは大きな間違いです。どこにも通りません。それは情報共有が全金融機関でなされているからです。

さらに、この信用情報がクリアなうちはいいのですが、一度ブラックな情報が登録されてしまうと、その情報が消えるのには5年から10年かかると言われています。つまり、一度自己破産すると、10年間はカードが作れなくなります。また、上記に記したように、住宅ローンやカーローンも組めなくなります。さらに携帯電話の割賦もできなくなりますので、すべてが現金払いとなります。生活をする上でローンを使えなくなるというのはかなりの痛手ですので、一度でも延滞がないようにしてください。

さらに「官報」に名前が載ることも忘れてはいけません。闇金業者などはこの官報を見て勧誘していると言われています。お金が原因で身を滅ぼした人の名簿みたいなものですし、誰でも閲覧可能なので、格好の的になってしまう可能性があります。この官報に名前が載っている期間というのは、その人の免責が決まるまでの期間なので短いと言えますが、運悪く、そういった業者に名前が知られてしまうということもあり得ます。

もしも、闇金業者からそうした誘いがあっても、強い意志を持って絶対に手を出さないようにしてください。もしも自己破産やその後のことについて不安要素があれば、自己破産に強い弁護士に依頼し、助けになってもらうことです。強い味方になってくれますので、困っている方は一度相談してみましょう。

ブラックの意味について詳しくはコチラ

信用情報を元に戻すには?

債務整理を行うことでブラックリストに名前が掲載され、キャッシングを行えなくなるというのはご存知かと思われます。債務整理には、任意整理等の方法があるわけですが、これを行うことによって、信用情報機関にも記録が残されてしまう為、キャッシングが行えなくなるとも捉えられるのです。

これは、人によっては非常に困ることですので、『この状態はいつまで継続されるのか?』といった点や、『ブラックリストへ名前が載ってしまうと、人生をやり直すことは出来ないのか?』といった点は気になる部分かと思われます。そこで、今回は、傷付いた信用情報を元に戻すことをテーマにお話ししていくことにしましょう。

信用情報の照会についてはコチラ

信用情報と事故情報には何が記録されているか?

信用情報には、これまでの銀行でのローンの利用状況や、クレジットカードの利用状況が記録されています。そして、これを見れば、『どのような契約を結んでいたか?』、『きちんと返済を行っているか?』、『あとどれぐらいお金を借りられるか?』といったことが分かるようになっているのです。

一方、事故情報の場合は、キャッシング或いはローンを利用した際の返済の遅れに関する情報が記録されています。これらの情報は信用情報機関で取り扱われ、銀行、消費者金融では少なくとも一つの信用情報機関に入っており、それぞれの銀行、消費者金融等では信用情報機関に情報の提供を求めることで常に情報が得られる仕組みとなっています。

信用情報が残される期間や、信用情報を元に戻す方法について
信用情報はいつまで残されるか?

CIC、JICCにおいては、任意整理等の債務整理を行なった際には、5年の間は消えないとされ、全国銀行個人信用情報センターの場合は債務整理の内容によって期間は異なってきます。

具体的には、個人再生、自己破産の場合は10年、任意整理を行ない、保証会社が借金を肩代わりするとなった場合には、5年の間は情報が残されるのです。ちなみに、JICCは、CCB等の複数の会社の統合によって設立された会社です。

CICの詳しい詳細についてはコチラ

信用情報を元に戻す方法について

それぞれの信用情報機関での情報の登録期間が過ぎたとしても、信用が完全に元に戻ったとは言えず、本当に元に戻ったと言えるのは、新規にクレジットカードを作成することや各種ローンの利用が可能となった時です。

このようになるためには、最初はそれぞれの会社に存在する借金を全て返済することからスタートし、返済し終えた後も5年の間はどこからもお金を借りないことが重要です。

前述の通り、CIC、JICCでは5年、全国銀行個人信用情報センターでは、個人再生、自己破産に関する情報が10年の間は残されてしまいます。基本的にはこの期間が過ぎれば事故情報は消滅しますので、いつまでも残されるということはありません。

事故記録はいつ消えるのかについて

まとめ

今回は、信用情報はどれぐらいで元に戻るのか?ということに関するお話をしました。ただ、誤解しないで頂きたいのは、必ずしも5年或いは10年経たないとキャッシングを行なうこと、クレジットカードを作ることが不可能ではないということです。

例外的な話をすれば、ブラックリストへの掲載期間が残りわずかとなった時点で、消費者金融等で『もう大丈夫だろう?』と認められれば、キャッシングを行なうことが出来てしまうのです。

しかし、残りの掲載期間に関係なく、ブラックリストに名前が掲載されている段階で警戒されるのが実情となっています。もし、『ブラックリストに掲載されている方でもキャッシングを行なえる』ということを売りにしている会社があるとすれば、そこは闇金融の場合もありますので、利用するべきではありません。

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