気になる信用情報について

キャッシング事故者リストは本当に存在するものなのか?

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キャッシングについて色々と調べていると「事故者リスト」という言葉を見かけることがあります。キャッシング事故者リストに載ってしまうと「キャッシングができなくなる」「ローンを断られてしまう」というイメージがあると思います。確かに、金融事故を起こしてしまうとどこからも審査が通らない、いわゆるブラックリストに載ってしまうことになります。そこでここではキャッシング事故者リストについて紹介していきます。

そもそも存在するものなの?

キャッシング事故者リストは本当に存在するものなのでしょうか。実は、結論を先にいうと「キャッシング事故者リスト」という名簿のようなリストは存在していません。しかし、まるで本当に存在しているかのように語られているのも事実。

実は私たちのキャッシング情報は信用情報機関に個人情報として掲載されています。これによって氏名や生年月日、住所や連絡先などの基本的な個人情報、そしてどの金融機関から借り入れしていてきちんと返済できているのか、といった借金に関する履歴が残されています。ちなみに、キャッシングやカードローンだけでなく毎月支払っている携帯電話料金についても信用情報機関に残されているんです。大きく分けると信用情報には2つの情報が記載されています。



属性情報 氏名、生年月日、住宅情報、年収、勤務先など個人的な情報
支払い情報 キャッシングやローン、公共料金などの支払い状況や返済履歴などの情報



これらの情報を信用情報機関はデータベースとして管理しています。信用情報機関に記載されている個人信用情報を閲覧できるのは本人、もしくは金融機関となっています。個人信用情報機関と金融機関はお互いに情報のやりとりを行うことで申込者の信用情報を確認し「本当に返済できる人なのか」「総量規制で決められている年収の3分の1以上の借入をしていないか」などを調べています。

キャッシング事故者リストはブラックリスト?

キャッシング事故者リストに名前が掲載されていると、信用情報に傷がついている状態、つまりブラックリストに載っているような状態です。例えば、過去に何回も延滞を繰り返していたり、返済するのが難しくなって債務整理(自己破産や任意整理など)を行っている履歴があればマイナス要素として記録されてしまいます。これらの情報のことを「金融事故情報」と言います。

これらのことから、キャッシング事故者リストは正確には信用情報機関に掲載されている情報のことで、マイナスな要素が多いとキャッシング事故者リスト扱いになる、と判断できます。

具体的には次の表に記載されているような事態になると事故者リストとして扱われています。



長期延滞 毎月の支払いを延滞し続けると信用情報に関わってきます。金融機関によって扱いが異なりますが、3ヶ月以上連続で延滞が続く、完済するまでに3回以上延滞した、といった場合が危ないとされています。最近ではもっとシビアに取り扱うケースが増えているそうです。
債務整理 返済が難しくなって法的に処理をすることを債務整理といいます。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産が債務整理となります。
代立弁済 返済能力が無くなってしまった債務者(利用者本人)の代わりに保証会社や連帯保証人によって借金を回収した場合を表します。もちろん本人には返済する力がないわけですのでキャッシング事故者リストに記録されてしまいます。
契約解除 使い方に問題があってクレジットカードを強制的に解約される、といった場合に記録されます。例えば、支払いを3ヶ月以上滞納しており、その結果クレジット会社から契約解除を言い渡されたとしましょう。その時はクレジットカードが使えなくなるだけでなく事故者リストに登録されることになります。


キャッシング事故者リストが残る期間

キャッシング事故者リストに登録されてしまったからといって永久に記録が残るわけではありません。記録が残る期間が設けられており、それを超えればキャッシング事故者リスト扱いにはなりません。

消費者金融やクレジット会社が利用している信用情報機関C ICの場合だと「完済してから5年間」がキャッシング事故者リストとして記録が残る期間だと言われています。ですので、きちんと借金を返済できたら5年後にはまた新たにキャッシングやクレジット、カードローンが使えるようになる可能性があります。

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