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全国銀行個人信用情報センター(KSC)が消費者信用の円滑化

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全国銀行個人信用情報センター(KSC)は消費者信用の円滑化を計るために設立された個人信用情報機関です。主に銀行系・信販系が利用しており、ローンやクレジットカードなどの個人信用情報を登録・紹介できるシステムを構築しています。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)に加盟している企業は銀行または法令によって銀行と同一視される金融機関、政府関係金融機関、信用保証協会、またこれらから推薦を受けたクレジットカード会社や保証会社となっています。つまり、銀行関連の企業が利用することが多い信用情報機関だといえます。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)の役割

クレジットカードやカードローンを利用する場合、利用者にとって無理のない契約でないかを判断しなくてはなりません。また、契約する側からしてもきちんと返済できる人を見極める必要があります。

そこで重要となってくるのが個人信用情報です。全国銀行個人信用情報センター(KSC)は各銀行やクレジット会社、消費者金融からの登録情報を累積・データベース化することにより、多くの個人信用情報をまとめています。そして、加入している企業はこれらの情報をいつでも照会することが可能です。これによって申込み者の信用供与判断をより円滑に行うことができるようになります。

具体的には無理のない契約になっていないか、十分な支払い能力を持ち合わせているか、といった内容となります。これによって次のような効果が生まれます。

適切な契約

無理のない契約か、支払い能力があるかについては個人信用情報に頼らざるを得ません。というのも、クレジット契約やカードローン契約は消費者の「信用」を供与しているからです。全国銀行個人信用情報センター(KSC)を利用することによって各消費者の支払い能力に応じた適切なクレジット契約、ローン契約を提供できるようになります。

迅速な情報提供

全国銀行個人信用情報センター(KSC)はリアルタイムでの情報のデータベースを行っているため、迅速な情報提供を可能としています。近年ニーズの高まっている即日融資、翌日融資に対応するためには迅速な情報提供が必要不可欠です。

多重債務や債務整理の未然防止

無理なローン契約やクレジット契約を結んでしまうと多重債務に陥ったり、返済が難しくなって自己破産などの債務整理を行わざるをえない状況になってしまう可能性があります。それを未然に防止するために全国銀行個人信用情報センター(KSC)が利用されています。

特に貸金業法改正以来、大きな力を持つ総量規制によって年収の3分の1までしか借入できなくなりました(銀行系は例外)。これを正しく判断するためにも個人信用情報が必要不可欠です。全国銀行個人信用情報センター(KSC)を利用してこれらをより正確に判断することで消費者は多重債務や債務整理のリスクを回避できます。

KSCが保有する情報の内容

KSCが加入会員より収集・保有する情報は以下の通りとなります。


信用情報の種類 内容 保有期間
取引情報 ローンやクレジットカードの契約内容や返済状況の履歴 契約期間中および契約終了日から5年間
照会記録情報 会員が全国銀行個人信用情報センター(KSC)を利用した日や申込み、契約の内容 本人開示の対象は1年間、会員への提供は6ヶ月間
不渡情報 手形交換所の第1回目不渡、取引停止処分 1回目不渡は6ヶ月間、取引停止処分は5年間
官報情報 官報に記載された情報(自己破産や民事再生手続きなど) 10年間


事故情報とは?

「取引情報」の中には更に「返済区分」と「完済区分」という項目があり、返済区分には契約しているローンの支払い状況を「成約」か「延滞」で記録しています。返済日に支払いが行えないと、ここが延滞となりますが、その後支払いを行うことでこの延滞という記録は消え、代わりに「延滞解消日」が記録されます。これは最長5年間記録されるので、延滞をすると、この延滞解消日からそれが分かってしまうということです。

完済区分には、「完了」、「代位弁済」、「保証履行」、「強制回収手続」、「保証債務未履行」、「移管」、「一括化」といった記録が残ります。「完了」は文字通り、完済された場合や、解約によってそのローン契約が終了したという意味です。「代位弁済」と「保証履行」は、借り入れを行っていた人ではなく、そのローン契約の保証会社によって返済が行われた場合です。金融機関側が記録を行うと「代位弁済」、保証会社側が行うと「保証履行」となる違いがあります。

「強制回収手続」は、金融機関側がその債務を回収する為に何らかの手段を講じた場合に記録されます。主に、強制解約や貸倒償却処理などが行われた場合です。「保証債務未履行」となっていた場合は、連帯保証人の債務の請求を受けたにも関わらず、その支払いに一定期間以上応じなかった場合です。

そして、「移管」は債権が他に譲渡された場合、「一括化」はクレジットカードや、その付帯サービスで一括化されたことを表します。これらの中で事故情報として扱われるのは、「代位弁済」と「保証履行」、「強制回収手続」、「移管」で、信用情報に最長5年間、場合によっては10年間登録されることになります。

官報情報は10年間記録されます

事故情報は上記のように、基本的に最長5年間(一部のみ10年間)記録されますが、KSCではこれらの登録情報だけでなく、官報情報も記録しています。

個人再生や自己破産といった債務整理を行うと、必ず官報にその情報が記載されます。この情報には、申請者の氏名や住所、事件番号(裁判所の整理番号)などがありますが、この事件番号が10年間記録されることになります。よって、個人再生や自己破産を行うと、10年間はその記録がKSCに残るということです。

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