JICCが消費者の信用力をデータベース化

日本には3つの信用情報機関がありますが、そのうちのひとつJICC(株式会社日本信用情報機構)を利用している消費者金融は多いです。JICCとは消費者信用産業の健全な発展、そして消費者の信用力を支えるための機関として設立されました。JICCを利用しているのは主に消費者金融、そして一部の金融機関、さらには携帯電話会社など幅広いものとなっています。主に消費者金融関連の企業が加盟しているようです(JICC加盟企業は公式ホームページから確認できます)。

 

JICCは消費者金融信用情報の正確性、そして最新性を重要視してきました。具体的には次のようなポイントが特徴として挙げられます。

 

信用情報の全件登録

クレジットカードやローンの契約を行う場合、できうる限り正確な情報を把握しなくてはなりません。そこでJICCは消費者の信用力を正確に把握するために一元的に集約し、整備することで信頼できるデータベースを構築しています。

 

信用情報の顧客管理

JICCは公的機関ではありません。そのため、公的な個人識別コードが利用できるわけではないのですが、独自のコードで名寄せする仕組みを構築することで、JICCに加入している各消費者金融から登録された信用情報を管理しています。これをそれぞれの消費者金融がいつでも照会できるようになっているため個人信用情報の共有化が可能となっています。

 

リアルタイム更新

個人の借入状況はその時々によって刻々と変化するものです。最近では即日融資や翌日融資へのニーズも高まっていることから、JICCはリアルタイムの更新に対応しています。常に最新の信用情報を登録・開示できるように速やかに情報更新されます。

 

情報の精査

信用情報は必ず正しいものでなくてはなりません。そのためJICCは入力エラーや一定期間更新のない情報については速やかに確認・修正しています。

 

JICCの役割

JICCが持つ最大の役割はそれぞれの消費者金融ごとの個人信用情報の共有です。利用者からすると個人信用情報が共有化されているのはあまり気持ちの良いものではないかもしれません。しかし、これによって様々な効果が生まれています。

 

適切な契約

クレジットやキャッシング、カードローンは利用者の信用に基づいて融資しています。しかし、客観的な判断材料がないと適切な契約の判断は難しいです。そこでJICCを利用することで各クレジット会社、消費者金融のデータを共有化。これにより無理のない契約かどうか、支払い能力は十分かを判断できるようになり、適切なクレジット、ローンの取引ができるようになります。

 

多重債務の防止

クレジットカード、キャッシングカード、カードローンを使って返済能力を超えてしまった場合、借金を抱えてしまうことになります。返済するために他の消費者金融と契約を結んで、複数の借金がある状態のことを「多重債務」と言います。こうなると返済することができなくなって自己破産などの債務整理を行わざるをえなくなることも。このような事態の未然防止としてもJICCは有用です。利用者はJICCに個人信用情報が登録されているからこそ返済能力を超えた契約を回避して計画的な生活設計を立てられるようになります。

 

JICCが保有する情報の内容

JICCが加入会員より収集・保有する情報は以下の通りとなります。

信用情報 内容 保有期間
本人特定情報 氏名や生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先など個人属性に関する情報 契約に関する情報が登録されている期間
契約内容に関する情報 会員名や契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、保証額など 契約継続中ならびに完済日から5年間
返済に関する情報 入金日や入金予定日、残高金額、完済日、延滞の有無など 契約継続中ならびに完済日から5年間。ただし延滞情報については完済してから1年間
申込みに関する情報 申込みを行った本人を特定する情報ならびに申込み日や申込み商品の種類など 申込み日から6ヶ月

 

異動となる場合について

異動として扱われる場合というのは、返済日となっている日から3ヶ月を超えて返済が行なわれていない場合で、“延滞”という文字が書かれています。ただし、この期間に関しては必ずしも3ヶ月とは限りません。延滞と書かれている時に返済を行なった場合には、今度は“延滞解消”といった文字に変わりこれが1年に渡って記録されることとなっています。

 

“延滞解消”とはならずに債権の回収や債務整理がなされた場合等においては、それらが“発生した日”から最大5年間も記録が残されてしまうのです。ちなみに、債務整理での“発生した日”というのは、大抵は和解をした日となっています。その他、保証会社が債務者に代わって借金を返済した場合、或いは利用者が利用を強制的にストップさせられた場合、利用者の連帯保証人に対して返済を求めた場合にもそれらの情報は発生した日より最大5年間残されるものとなっています。

 

ただ、キャッシングを行なった会社がJICCから脱会した場合、或いは法的に申し立てが取り下げられた場合等によって、5年を迎える前でもその記録が抹消されることもあるようです。

 

ファイルM(信用情報記録開示書)の内容

“ファイルM”の場合は、クレジットカードを利用して買い物をした場合、携帯電話機器の支払いを分割とした場合、自動車の購入のためにローンを組んだ場合等に情報が残されることとなっております。1ヶ月単位で新しい情報へと変えられますが、2年間の情報が一覧表示されないという点がCICと異なります。

 

クレジットカードを取り扱っている会社やキャッシングサービスを取り扱っている会社の場合はCICに加入していることが多いですが、それら全てがJICCに加入しているわけでもないのです。ですから、クレジットカードの情報がJICCには残されていなくても、CICには残っている場合があると言えます。クレジットカードの情報を詳しく知りたい場合は、CICに対しても情報提供を求めるとよいかもしれません。

 

照会記録開示書の内容

“照会記録開示書”に書かれているのは、信用に関する情報の確認を行なった会社の名前と確認を行なった年月日です。この確認が行われるのは主に、消費者金融等でキャッシングを行おうとしている者がきちんと返済ができるのかを確認したい場合や、契約を継続するか否かを決定する場合です。

 

JICCに情報提供を求める際に気を付けるべきこと

転居或いは結婚等によって住所が変わる場合が多いですが、JICCに情報提供を求める際には氏名や住所、生年月日、電話番号の全てを正しく伝えないと、きちんとした情報を得ることが不可能とされています。したがって、JICCに情報提供を求めたのにも関わらず、何故か情報の数が足りない、或いは空白のままであるという場合には、伝えた住所等が間違っていることをまずは疑わなければなりません。

 

 

 

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