指定信用情報機関に登録されている信用情報を照会して審査

消費者金融やクレジット会社と契約を結ぶためには貸金業に則る必要があります。これによって過剰貸付や債務整理の未然防止につながります。過去にはグレーゾーン金利など問題のある契約が横行していたこともあり、貸金業改正が適用され、新たに「総量規制」が実施されるようになりました。

 

これは年収の3分の1までしか借入することができない、というルールです。この貸金業改正に伴って「指定信用情報機関制度」が導入されるようになりました。これまでとは異なり、指定された信用情報機関だけが公的に運用することが許可されるようになり、指定信用情報機関を活用することによって貸金業者は利用者の借入残高や契約状況を即時に把握できる仕組みが整備されるようになりました。

 

指定信用情報機関とは

指定信用情報機関の定義についてですが、こちらは一定の要件を満たしていることを条件とした内閣総理大臣より指定されている信用情報機関のことを言います。要するに、国に認められた信用情報機関のことを指定信用情報機関と呼ぶ、というわけです。取り扱っているものが「故人の信用情報」という非常にプライバシー性の高いものであるため、本当に信用できる信用情報機関しか運営することはできません。

 

貸金業法改正以前までは旧貸金業協会が自ら信用情報機関を設立する、あるいは信用情報機関を指定することによって過剰貸付を防止していたのですが、様々な問題があったこともあり、より一層厳しい情報管理と適切な貸付を促進させるための役割を担う指定信用情報機関が登場したという背景があります。

 

やはり最重要視されているのは「個人信用情報が正確に登録されること」です。新しく申込みする、現在の利用状況を確認する、というのは貸金業者の責任です。これらをその都度指定信用情報機関に報告し、それぞれの貸金業者の情報をデータベース化させることによって情報の共有化可能となります。その結果、利用者の現在の借入状況なども詳しく、そして即時確認できるようになりました。

 

利用する貸金業者の指定信用情報機関を確認しよう

現在国に認められている指定信用情報機関はCIC、JICC、KSCの3つです。それぞれ登録している消費者金融は異なっています。ですので、審査を受けたにもかかわらず通らない、という場合はその消費者金融が利用している指定信用情報機関に履歴が残っている可能性があります。

 

なお、個人向け貸付を行っている貸金業者は全て指定信用情報機関に加入しています。多くはCIC、もしくはJICCに加入していることがほとんどです。どの貸金業者がどの指定信用情報機関を利用しているかは検索できるので事前に確認してみるのも良いかもしれません。また、それぞれの指定信用情報機関に記録されている情報は本人であれば開示を求められます。

 

本人確認がかなり厳しいのですが、きちんと手続きを踏まえれば2週間程度で結果を知ることができます。もしもなかなか審査に通らない、十分な収入があるのに審査に通らない、ブラックリストに記載されているかもしれない、と気になる点があったら情報開示を求めてみるのも良いかもしれません。

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