消費者金融にキャッシングやローンの申し込みをすると必ず審査の過程で「在籍確認」を行います。この在籍確認は「申請した勤務先に本当に在籍しているのか」をチェックするために行っており、もし在籍確認に引っかかってしまうと契約は結べません。しかし、無職やフリーター、水商売など勤務先を申告したくてもできない、あるいはしづらいケースも多いです。特に水商売の方はそれなりの稼ぎがあるにもかかわらず職業柄、社会的信用が低いため審査に通らないケースも少なくありません。このようなときに利用されているのが「偽装会社」です。

偽装会社とは？

偽装会社とは実質の業務は行っておらず、あくまでも水商売などについている人たちが「健全な会社に勤務しているように見せかける」ためのサービスを行っている業者です。偽装会社に登録することで受けられるサービスとして次のようなものが挙げられます。

このように、偽装会社のサービスを利用することで実際にその会社に所属しているわけではないけれど在籍確認が取れたり、収入証明書を作成して提出することもできるようになってしまいます。最近ではインターネットで探すこともできますし、勤めている職場からの紹介で登録した、という方も大勢います。

偽装会社を利用するのは違法なのか？

実はこの偽装会社を運営している業者は意外と多いものです。では違法にあたるものなのかといえば、実はサービス自体は違法には当てはまらないことがほとんどです。とはいえ、偽装会社を利用していることが分かれば社会的信用を一気に失われるリスクはあります。

また、在籍確認のために偽装会社を使う、偽装会社から発行された収入証明書を提出することでキャッシングやローンの契約を結んだ場合は「詐欺罪」が適用される可能性が出てきます。

実際に、過去に偽装会社を利用したことによって逮捕された事件もあります。偽装会社から発行された証明書で消費者金融と契約を結んだけれど、偽装会社が発覚して摘発されたというものです。実は証明書を発行すること自体については罪に問われません。あくまでも悪用した時に初めて詐欺罪が適用されるようになります。

偽装会社を利用することによって違法行為にあたるリスクは大幅にアップしてしまいます。詐欺罪の罰則は10年以下の懲役となっているため決して軽いものではありません。

バレなければOK？

公式なデータが出ているわけではありませんが、消費者金融や銀行とキャッシング、ローンの契約を結ぶ際に偽装会社を利用する人はそれなりに存在しているとも言われています。実際のところ偽装会社の可能性があったとしても、適切に借入・返済ができれば問題無いと考える消費者金融も少なからず存在しています。

ですので、偽装会社を使って契約すること自体はできなくはありませんが、その先の詐欺罪など罪に問われることを考えると利用しないようにしたいところです。

偽装会社の数は多いですが、そのうち偽装会社自体がマークされるようになります。もしもそれに気づかずに偽装会社に所属している体で申し込みするとその時点で詐欺が発覚して詐欺罪に問われる可能性もあるのでやはり利用を控えるべきでしょう。