ビジネスローンの審査ガイド

節税しているとビジネスローンの審査でどう評価される?

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企業経営者や個人事業主にとって特に重要であるのが「節税」です。「節税」というと悪いイメージを持つ人がいるかもしれませんが、適法な税金対策は企業経営に必要不可欠なものであり決して悪いものではありません。

ただしビジネスローンの審査においては、過度の節税はマイナスに評価されてしまう場合があるのです。今回は節税がビジネスローンの審査に及ぼす影響について詳しく解説します。

なぜ過度の節税がマイナス評価とされるのでしょうか?

節税は税金を少なくすることが目的ですから、益金を少なく損金を多く計上することがポイントになります。一方でビジネスローンの審査では返済能力についての確認が行われますので、収入が多く支出が少ないことがポイントになるのです。

大雑把にいえば、節税とビジネスローンの審査ではその評価が正反対になります。

節税とビジネスローン審査の関係について

毎月の経費(支出)を増やすことでキャッシュフローを少なくすることが節税の基本になります。例えば「保険に入る」「中古車を購入する」「社員のボーナスを多めに支給する」などといった手法なのですが、節税を意識しすぎると税金を減らすことができる一方でキャッシュフローが不足してしまうことになります。

ビジネスローンの審査においては十分な返済能力があるかどうかが重視されるのですが、具体的にはキャッシュフローに基づいて判定が行われます。

キャッシュフローに余裕があればそれだけ返済能力が高いと判断されるのです。しかし過度な節税を行うとビジネスローン審査で必要とされるキャッシュフローが不足してしまうため、審査に通らなくなってしまったり、また審査に通っても利用限度額が少なくなってしまう可能性が高くなります。

節税とビジネスローンの審査では正反対の関係になりますので、これを両立させることは難しいのです。
節税は資金調達のバランスを考えながら行うようにしましょう

企業経営者にとって節税は永遠のテーマだといえるでしょう。企業の利益のために「税金をできるだけ少なくする」ことは決して悪いことではありません。

ただし過度の節税はビジネスローンの審査に悪影響を与えますし、これは公的融資や銀行融資などの場合でも同様です。無借金経営を行うのであれば思い切った節税に取り組むのもよいかもしれませんが、近い将来に借り入れによる資金調達を行う予定などがあれば節税はほどほどにしておくことをおすすめします。

無理のない範囲内で節税を行い、借り入れの返済のために必要となるキャッシュフローを企業内に確保しておくことを心がけてください。節税は資金調達とのバランスを考えながら行うことが大切だといえます。

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