ビジネスローンの審査ガイド

法人信用情報には何が登録されている?

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ビジネスローンをはじめとする各種のローンでは利用のための審査が行われますが、この時には個人を対象とした審査では「個人信用情報」が、また法人を対象とした審査では「法人信用情報」が重視されることになります。

今回は法人がビジネスローンを利用する場合の「法人信用情報」について詳しく解説したいと思います。

信用情報とはどのような情報なのでしょうか?

各種のローンを提供する金融機関では、金融機関の間で利用者に関する情報の共有を行っています。「○○さんはA社から100万円を借り入れています」「△△さんはB社の借り入れの返済を滞納しました」などといった情報が信用情報機関(データベース)に登録されていて、金融機関はこれを自由に閲覧することができるのです。

情報の共有は過大な貸付による貸し倒れを防止することを目的として行われています。
かつて街金などでは貸付の際に免許証の裏に関係者だけがわかる記号などを記入して貸し倒れの可能性が高そうな人を判別していたのですが、現在は信用情報機関に情報の照会を行えばその人の利用状況やこれまでの返済履歴などがすぐにわかるのです。

金融機関では信用情報機関に照会した情報に基づいて「既に複数の借り入れを行っているので新規の融資は難しい」「過去に債務整理をした記録があるので融資は難しい」などの判断を行います。

個人のカードローンやクレジットカードなどの利用については「個人信用情報」として、また法人のビジネスローンや銀行融資や不動産担保ローンなどの利用については「法人信用情報」として、それぞれ信用情報機関に登録されます。
法人信用情報として具体的にはどのような情報が登録されているのでしょうか?

信用情報機関のひとつである「JICC(日本信用情報機関)」には、法人信用情報として次のような情報が登録されています。これらの情報については信用情報機関に登録を行う金融機関の間で共有されることになります。

・法人を特定するための情報(法人名・所在地・代表社名・電話番号など)
・事業主個人(保証人)を特定するための情報(住所・氏名・生年月日・性別・電話番号・免許証の記号番号など)
・契約の内容に関する情報(契約の種類・契約日・契約金額・貸付日・貸付金額・補償額など)
・返済の状況に関する情報(入金予定日・入金日・残高金額・延滞の状況・完済日など)
法人の金融事故に関する情報は特に重視されます

これら以外には法人の金融事故に関する情報が登録されています。金融事故というのは具体的には債権譲渡、債務整理、債権回収、強制解約、保証履行、破産申立てなどであり、通常の回収とは異なる方法によって債権の処理が行われたことを示しているのです。

このような金融事故の記録がある法人は貸し倒れの可能性が高いと判断されますので、一度金融事故の記録が記録されてしまうとその後はビジネスローンなどの利用は難しくなってしまうのです。

法人信用情報についてまとめてみました

法人がビジネスローンなどを利用する場合には、審査では法人信用情報が確認されることになります。金融事故の記録があるとビジネスローンの審査に通らなくなってしまいますので、普段から健全な資金繰りや計画的な借り入れなどを心がけるようにしてください。

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