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アリバイ会社を使って申し込むとどうなるかを解説します!

投稿日:2018年6月7日 更新日:

アリバイ会社を使うとどうなるか解説
消費者金融や銀行ローンの申し込みをすると必ず審査の過程で在籍確認や、本人確認書類の提出が必要になってきます。

しかし

今の収入じゃ審査通らなさそうだからどこかで書類作ってくれないかな

賃貸の入居審査にどうしても通りたいから偽装で作ってみようかな

と思って、アリバイ会社を利用する人がいます。

ここでは、そのアリバイ会社を利用するとどうなるか、アリバイ会社の実態について解説していきます。

これを読むことで、詐欺の被害に遭うことを未然に防げるかもしれませんよ!ぜひ読んでみてくださいね!

アリバイ会社とは?

アリバイ会社とは実質の業務は行っておらず、あくまでも水商売などについている人たちが「健全な会社に勤務しているように見せかける」ためのサービスを行っている業者です。

アリバイ会社に登録することで受けられるサービスとして次のようなものが挙げられます。



サービス利用 所属期間によって料金が発生。例えば15日間所属なら5000円、1ヶ月間なら1万円など。在席確認の電話にも対応してもらえる
給料明細発行 手数料を支払い、給与明細を発行
源泉徴収票 手数料を支払い、源泉徴収票を発行
就労証明書 手数料を支払い、就労証明書を発行
採用通知書 手数料を支払い、採用通知書を発行
雇用証明書 手数料を支払い、雇用証明書を発行
名刺(30~50枚) 手数料を支払い、アリバイ会社の名刺を発行。キャッシングやローンのためではなく社会的信頼を得るために利用する人もいる


このように、アリバイ会社のサービスを利用することで実際にその会社に所属しているわけではないけれど在籍確認が取れたり、収入証明書を作成して提出することもできるようになってしまいます。

最近ではインターネットで探すこともできますし、勤めている職場がやってくれたという方も大勢います。

アリバイ会社を利用するのは違法なのか?

実はこのアリバイ会社を運営している業者は意外と多いものです。

では違法にあたるものなのかといえば、実はサービス自体は違法には当てはまらないことがほとんどです。

とはいえ、アリバイ会社を利用していることが分かれば社会的信用を一気に失われるリスクはあります。

また、在籍確認のためにアリバイ会社を使う、アリバイ会社から発行された収入証明書を提出することでキャッシングやローンの契約を結んだ場合は「詐欺罪」が適用される可能性が出てきます。

実際に、過去にアリバイ会社を利用したことによって逮捕された事件もあります。

アリバイ会社から発行された証明書で消費者金融と契約を結んだけれど、アリバイ会社が発覚して摘発されたというものです。

実は証明書を発行すること自体については罪に問われません。あくまでも悪用した時に初めて詐欺罪が適用されるようになります。

アリバイ会社を利用することによって違法行為にあたるリスクは大幅にアップしてしまいます。詐欺罪の罰則は10年以下の懲役となっているため決して軽いものではありません。

アリバイ会社を利用することはリスクが大きい

公式なデータが出ているわけではありませんが、消費者金融や銀行とローンの契約を結ぶ際にアリバイ会社を利用する人はそれなりに存在しているとも言われています。

実際のところアリバイ会社の可能性があったとしても、適切に借入・返済ができれば問題無いと考える消費者金融も少なからず存在しています。

ですので、アリバイ会社を使って契約すること自体はできなくはありませんが、その先の詐欺罪など罪に問われることを考えると利用しないべきです。

アリバイ会社の数は多いですが、そのうちアリバイ会社自体がマークされるようになります。

もしもそれに気づかずにアリバイ会社に所属している体で申し込みするとその時点で詐欺が発覚して詐欺罪に問われる可能性もあるのでやはり利用を控えるべきでしょう。

まとめ

ここまで、アリバイ会社について、解説してきました。

ポイントを整理してみると

  • 作ってもらった書類を悪用することが違法
  • バレた場合は社会的信用を一気に失われるリスクがある
  • 詐欺罪など罪に問われる可能性がある

以上の3点が挙げられます。

アリバイ会社を使うこと契約時に嘘をつくことであり、見つかった場合は、責任逃れできないリスクが伴います。

もし、利用しようとしていた方や、知人が利用しようとしている人を見つけたらこの記事を参考して、止めてあげてくださいね!

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