申込む際に知っておくと便利な情報

相続の承認・放棄には3つのパターンがあるので理解せよ

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自分の家族が亡くなって、皆さんが亡くなった方の遺産を相続できる立場になったとします。この時遺産を相続することはもちろんのこと、相続しないと放棄することも可能です。自由意思によって相続の処理をどうするか決められるというのは、民法によって規定されています。

ただし相続を放棄する場合には、きちんと家庭裁判所に対して意思表示をしないといけません。一定期間特別アクションを起こさなかった場合、遺産すべてを相続するものとみなされてしまいます。

遺産の中には、預貯金や不動産といったプラスのものの他にも、カードローンや消費者金融からの借金といったマイナスの財産もあります。離れて暮らしていると、正確にどのくらいの財産が残っているかきちんと把握できないケースも出てくるはずです。家族が亡くなって相続の権利が発生した場合には、一回財産の内訳をきちんと確認すべきです。

相続放棄には手続きがある

もし亡くなった人にたくさんの債務があった場合には、そのままにしていると皆さんにその借金返済の義務が生じます。もし大きな借金を背負って亡くなったのであれば、相続放棄をすべきです。相続放棄をすれば、借金の返済義務が失われるからです。

この中で重要なポイントなのは、相続開始があったと知った時点から3か月以内に手続きをしないといけない点です。もし手続きをしていないと、借金を相続することになります。

3か月という期間を用意しているのは、相続放棄をすることが本当に正しいことなのか判断してもらうためです。このため、熟慮期間とも呼ばれています。まずは亡くなった人の相続財産をすべて調べ、相続することが得か損かを判断してください。また債務のある場合、相続しても返済可能かどうかも確認することです。

限定承認と単純承認

相続をする場合、プラスもマイナスもすべての遺産を相続することが単純承認といいます。ちなみに単純承認をする場合、相続放棄のように事前に何らかの手続きを踏む必要はありません。そのままにしておけば、単純承認したことになります。

もう一つ相続の承認方法があって、限定承認と呼ばれるものです。亡くなった人にプラスとマイナスの両方の財産があって、プラスの財産を使って債務の返済をします。しかしプラスの財産をすべて処分しても債務超過の状態に陥っている場合、残った債務は放棄できるのが限定承認です。つまり残債があっても、皆さんの資産で返済する義務は失われます。プラスの財産とマイナスの財産、どちらが多いのかよくわからない時の保険として用いられることが多いです。

限定承認をする時も、相続放棄と同様3か月以内に手続きをしないといけません。限定承認をする場合、相続の権利を持っている人が複数いれば、全員で行わないといけません。ですから相続人でよく話し合って、相続をどうするかきちんと決めておくことが大事です。以下で相続の承認と放棄の違いをまとめましたので、チェックしてください。


  特徴 注意点
相続放棄 プラスもマイナスもすべての遺産が対象 相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述しないといけない。相続放棄が受理されたのち、取り消しは不可能
単純承認 被相続人の財産と債務を無条件・無責任に引き継ぐ 相続財産を隠す、消費した場合には無条件で単純承認したとみなされる
限定承認 相続財産の範囲内で被相続人の債務を引き継ぐ。債務と財産のどちらが多いかわからない時に有効 相続人全員で共同で行う必要がある。相続を開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述しないといけない

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